(趣旨)

第1条　この規則は、町が発注する契約(町が発注する物品の売買、製造請負及び賃貸借又は役務の供給及び業務委託(以下「物品の売買等」という。))の適正な履行を確保するため、競争入札参加者の資格を有する者(以下「有資格業者」という。)に指名停止処分に該当する行為があった場合の町の措置について必要な事項を定めるものとする。

(指名停止及び指名回避)

第2条　町長は、有資格業者が別表第1、別表第2及び別表第3の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第3条　有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の特例)

第4条　町長は、第2条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合(第3条第2項の規定に該当することとなった場合を除く。)には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。

(指名停止の通知)

第5条　町長は、第2条第1項の規定により指名停止を行い、第3条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ指名停止通知書(様式第1号)、指名停止期間変更通知書(様式第2号)又は指名停止解除通知書(様式第3号)により通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認めるときは、通知を省略することができる。

(随意契約の相手方の制限)

第6条　契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第7条　町長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(指名停止委員会の設置)

第8条　町長は、有資格業者の指名停止を審議するため、指名停止委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第9条　委員会の委員は、副町長、総務課長、建設課長、農林水産課長、上下水道課長及び町長が任命した委員若干人をもって充てる。

(委員会の審議)

第10条　委員会は、会長が招集し、会長がその会議の議長となる。

(議決の方法等)

第11条　委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(持ち回り審議)

第12条　会長は、委員会の審議に付すべき事案につき、委員会を招集するいとまがないと認めるときは、持ち回り審議をもって委員会の審議に代えることができる。

(報告等)

第13条　総務課長は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、速やかに指名停止処分該当通知書(様式第4号)を会長に提出するものとする。

(庶務)

第14条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。