(趣旨)

第1条　この要綱は、遊休町有施設の有効活用を図るために、町有施設等にサテライトオフィス等を開設し操業を行う者に対し、予算の範囲内で芦北町サテライトオフィス誘致事業補助金を交付するものとし、その交付については、芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、町有施設等に事業所を開設し、操業を行う者で次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金額等)

第4条　本補助金の補助対象項目、交付申請の時期、補助金額及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(指定の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、適用事業所として、あらかじめ町長の指定を受けなければならない。

(指定内容の変更)

第6条　前条の規定による指定の決定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、当該指定に係る事業計画等を変更しようとするときは、あらかじめ事業計画変更報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(指定の解除)

第7条　町長は、前条第2項に係る事業廃止報告書の提出があった場合又は本事業の実施が適当でないと町長が認める場合は、指定を解除することができる。

(開設の届出)

第8条　指定事業者は事業所の開設後10日以内に開設届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付の申請をしようとする指定事業者(以下「申請者」という。)は、芦北町サテライトオフィス等誘致事業補助金交付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定を行い、芦北町サテライトオフィス等誘致事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　申請者は、前条の交付決定を受けた後、補助事業の成果を記載した事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、第11条に規定する事業実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、芦北町サテライトオフィス等誘致事業補助金交付確定通知書(様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第13条　申請者は、補助金の請求をしようとするときは、前条の確定通知を受け取った後、芦北町サテライトオフィス等誘致事業補助金請求書(様式第10号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。