(趣旨)

第1条　この要綱は、総合的な少子化対策の一環として、不妊に悩む夫婦に対し、治療に要する費用を助成することにより、その経済的な負担の軽減を図ることを目的とし、不妊治療等に係るその費用の全部又は一部を助成することについては、芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この事業の助成対象者は、医療機関において不妊症と診断され、不妊治療等を受けた日及び申請日において、次の各号に掲げる全ての要件に該当する夫婦(事実婚を含む。以下同じ。)とする。

(助成の対象となる不妊治療等)

第4条　助成の対象となる不妊治療等は、次の各号に掲げるとおりとする。

(助成対象経費)

第5条　助成対象経費は、前条の規定による不妊治療等に係る治療費等(以下「一般不妊治療費等」という。)とし、不妊症を診断するための検査費用及び不妊治療等のために処方された調剤費を含む。ただし、不妊治療等以外の治療費、文書料(診断証明書、紹介状等)、入院費、食事代等の費用は助成対象としない。

(助成額及び期間)

第6条　助成対象者が不妊治療等を受けた日の属する年度ごとに、夫婦1組につき2万5,000円を上限とし、自己負担額を超えない範囲で助成する。

(助成の申請)

第7条　一般不妊治療費等の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、芦北町一般不妊治療費等助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、原則として、治療開始から1年以内に町長に提出しなければならない。ただし、第1号及び第2号の書類については、それに準ずる医療機関等の証明の提出に代えることができ、第4号の書類については、過去に行った本申請において提出されたものと内容に変更がない場合は、添付を省略することができる。

(助成の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、助成の可否及び金額について決定し、芦北町一般不妊治療費等助成決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、申請者に対し決定した金額を支払うものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、一般不妊治療費等の助成を受けた者が、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたと認めたときは、当該決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(台帳の整備)

第10条　町長は、一般不妊治療費等に係る助成金の交付に関する台帳を作成するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。