(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)に基づき設立された社会福祉法人(以下「法人」という。)に対し、予算の範囲内において助成を行うものとし、その助成については、芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の対象となる施設)

第3条　助成の対象となる施設は、法人が本町において経営する保育所、老人福祉施設、心身障害者(児)福祉施設及び救護施設とする。ただし、前条第1号、第2号及び第3号の助成対象は、その他の補助事業で町が負担していないものとし、第4号の助成対象は保育所のみとする。

(助成の率及び助成の額)

第4条　助成金は、前条の施設が次の各号のいずれかに該当するとき、それぞれ予算の範囲内で町長が定める額とする。

(交付の条件)

第5条　町長が、助成金の交付に当たり、次の条件を付するものとする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者は、規則で定める補助金交付申請書(規則様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、前条各号の関係書類を審査し、及び必要に応じて実地調査を行い、助成金の交付の適否を決定し、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　助成金の交付の決定を受けた者は、助成対象事業が完了したときは、助成対象事業の完了した日から起算して1月を経過した日又は助成対象事業実施年度の末日のいずれか早い日までに、規則第14条の規定に基づく実績報告書(規則様式第8号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、規則第15条の規定に基づく補助金交付確定通知書(規則様式第9号)により、助成対象者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第10条　助成対象者は、助成金の請求をしようとするときは、規則第17条の規定に基づく補助金請求書(規則様式第10号)により町長に提出しなければならない。

(助成金の交付取消し及び返還)

第11条　町長は、第8条の規定により助成金の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、第5条の規定による申請内容と適合しないとき、又はその他不正な手段により助成金の交付を受けたことが明らかになったときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　町長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(調査及び報告)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、助成金の交付対象者に対し、当該事業の実施状況を調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。