(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の犯罪及び交通事故に対する抑止力の向上を図り、安全安心なまちづくりを推進することを目的とし、防犯カメラを設置する地域団体及び町内に自ら居住する住宅に防犯カメラを設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「防犯カメラ」とは、次に掲げる要件の全てを満たすカメラをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付申請ができる者は、次の各号に掲げるいずれかの要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額及び補助限度額は、下記のとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする地域団体の代表者及び町民(以下「申請者」という。)は、防犯カメラ設置支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、審査の上適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、規則第6条の規定に基づく補助金交付決定通知書(規則様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、申請した内容に変更が生じるときは、規則第7条の規定に基づく補助金交付変更申請書(規則様式第4号)により、速やかに町長に申請しなければならない。ただし、補助金の額を変更せず、補助対象経費の20パーセント以内の額の変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助金の対象となる事業が完了したときは、当該事業が完了した日の翌日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、防犯カメラ設置支援補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告に基づき補助金の額を確定し、規則第15条の規定に基づく補助金交付確定通知(規則様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、防犯カメラ設置支援補助金交付請求書(様式第5号)により町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について既に補助金の交付がされているときは、期限を定めて返還を命じることができる。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助金に係る事業により取得した財産については、5年間町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類の保管)

第14条　補助事業者は、補助金に係る書類を整理し、5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。