(1)　突発的災害等　噴火、地震、台風等の自然災害及びその他の事業活動に影響を及ぼす感染症の流行等をいう。

(2)　セーフティーネット保証4号　中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第4号に規定する特定中小企業者認定制度

(3)　危機関連保証　中小企業信用保険法第2条第6項に規定する特定中小企業者認定制度

(4)　町税等　申請者の住所が町内にある者については、町税、他の市町村にある者については、住所地の市町村税をいう。

(1)　町内で同一事業を3か月以上営んでいること

(2)　熊本県信用保証協会の保証対象業種を営む者であること

(3)　町税等を完納している者

(1)　暴力団　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下この条において「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2)　暴力団員　法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3)　暴力団員等　暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。

(4)　暴力団密接関係者　事業者で次に掲げるものをいう。

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が適当ではないと認めた場合

(1)　補助額は、毎年1月1日から12月31日までの間に補助対象借入融資制度の融資を受けた者が、資金を償還する場合に取扱金融機関に対して支払う利子(延滞利子を除く。)の合計額とする。

(2)　補助対象期間は、利子の支払を開始した月から起算して5年以内とする。ただし、国・県等から別途利子補給を受ける期間は、重複受給はできないものとする。

(3)　補助を受けることができる借入金の限度額は、総額で8,000万円とする。

(1)　セーフティネット保証4号に対応する金融円滑化特別資金融資

(2)　危機関連保証に対応する金融円滑化特別資金融資

(3)　新型コロナウイルス感染症対応資金融資

(4)　その他災害等発生に伴い熊本県が創設した金融円滑化特別資金融資

(1)　計算基礎書

(2)　融資額証明書

(3)　支払実績証明書

(4)　納税証明書

(5)　その他町長が必要と認める書類