(趣旨)

第1条　この要綱は、持続的な経営に向けた事業計画に基づき、創業や着実な販路開拓、その他生産性向上等の業務効率化に取組む中小企業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次に掲げる要件を満たす事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　本補助金の補助対象経費は、創業及び施設整備費に係るもののほか、特産品開発や販路開拓等、持続的な経営に向けた事業計画に基づくものとする。

(補助率等)

第6条　本補助金は施設整備費においては補助対象経費の2分の1以内、その他の事業費においては対象経費の3分の2以内の額を予算の範囲内において交付するものとし、補助対象者一件に対する補助金の限度額は、50万円とする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするときは、芦北町中小企業者等持続化事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、別に定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(補助事業の内容変更)

第10条　補助事業者は、第8条第2項の規定による決定通知を受けた後、事業の内容等に変更が生じたときは、芦北町中小企業者等持続化事業補助金変更計画承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業が完了したときは、芦北町中小企業者等持続化事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとし、その提出期限は、事業完了日から起算して1月を経過した日、又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までとする。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、補助事業の完了の報告を受けた場合においては、実績報告書等の書類を審査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条の規定に基づく、補助金交付確定通知書(規則様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金請求書(規則様式第10号)により補助金を請求するものとする。

(事業状況報告)

第14条　補助事業者は、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して3年間は、芦北町中小企業者等持続化事業状況報告書(様式第8号)に、当該事業に係る確定申告書の写しを添付の上、提出しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助事業者が次の表の区分に応じて掲げる要件のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、芦北町中小企業者等持続化事業補助金取消通知書兼返還命令書(様式第9号)により補助事業者に補助金を返還させるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。