(趣旨)

第1条　この要綱は、令和2年7月豪雨(以下「豪雨」という。)により被災した被保険者に対して行う国民健康保険一部負担金の免除に関し、芦北町国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免の取扱いに関する要綱(平成30年芦北町要綱第80号)の規定にかかわらず、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において一部負担金とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に規定する一部負担金、保険外併用療養費又は訪問看護療養費に係る自己負担額をいう。

(免除対象者)

第3条　一部負担金の免除の対象者(以下「免除対象者」という。)は、豪雨により、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(免除期間)

第4条　免除を行う期間は、令和2年7月4日から令和3年12月31日までとする。

(申請等)

第5条　免除を受けようとする当該被保険者の属する世帯の世帯主(世帯主が行方不明の場合は、同一世帯の被保険者。以下「申請者」という。)は、令和2年7月豪雨に係る国民健康保険一部負担金免除申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記載し、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町の罹災状況調査等により被災の状況が確認できた者については、当該申請があったものとみなす。

(審査)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容が免除の要件に該当するかを審査し、必要があると認められるときは、申請者に対して文書の提出若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができるものとする。

(証明書の交付)

第7条　町長は、前条の規定により免除を決定したときは、令和2年7月豪雨に係る国民健康保険一部負担金免除証明書(様式第2号。以下「証明書」という。)を交付するものとする。

(免除の却下通知)

第8条　町長は、第6条の規定による審査を行い不承認の決定をしたときは、令和2年7月豪雨に係る国民健康保険一部負担金免除申請却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(免除の取消し)

第9条　町長は、一部負担金の免除を受けた世帯の被保険者が、次のいずれかに該当するときは、免除を取り消すものとする。

(支払猶予の取扱い)

第10条　免除対象者は、第7条第2項の規定にかかわらず、令和2年10月31日までの間は保険医療機関等に免除対象者であることを申告することで、当該保険医療機関等の窓口において一部負担金の支払いの猶予を受けることができる。

(一部負担金の還付)

第11条　免除対象者が、免除期間中に保険医療機関等において一部負担金を支払っている場合は、免除対象者が属する世帯の世帯主(以下「還付申請者」という。)は、令和2年7月豪雨に係る国民健康保険一部負担金還付申請書(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、その支払った額を町長に申請できるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。