(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に及ぼす影響を克服するために、業種ごとに策定されたガイドラインに即した感染防止対策及び販路の開拓に取組む事業者に対し、予算の範囲内で新しい生活様式ビジネス展開事業補助金を交付するものとし、その交付については、芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、前条に規定する中小企業者のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、本補助対象者が第1条の目的を達するために実践する新しい生活様式への対応に資する次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　本補助金の補助対象経費は別表のとおりとする。

(補助率及び補助限度額等)

第6条　補助金の額は、補助対象となる事業費のうち10分の8以内とし、上限額を50万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする者は、規則第3条に基づく補助金交付申請書(規則様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、規則第6条の規定に基づく補助金交付決定通知書(規則様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助事業等の内容変更)

第9条　補助事業者は、前条に規定する決定通知を受けた後、事業の内容等に変更が生じたときは、規則第7条の規定に基づく補助金変更計画承認申請書(規則様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　申請者は、前条の交付決定を受けた後、規則第14条の規定に基づく補助事業実績報告書(規則様式第8号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、第10条に規定する補助事業実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条の規定に基づく補助金交付確定通知書(規則様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条　申請者は、補助金の請求をしようとするときは、前条の確定通知を受け取った後、規則第17条の規定に基づく補助金請求書(規則様式第10号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(財産の管理等)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　取得財産等のうち、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第13条第4号及び第5号の規定に基づき経済産業大臣(以下「大臣」という。)が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。