(趣旨)

第1条　この要綱は、令和2年7月豪雨災害により直接被災又は、売上減少の間接的な被害を受け、事業活動の再建のために令和2年度被災小規模事業者再建事業(持続化補助金令和2年7月豪雨型)補助金(以下「持続化補助金」という。)を活用し、助成を受けた事業者に対し、予算の範囲内において芦北町被災事業者再建支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助率及び補助限度額)

第3条　補助金の額は、持続化補助金の補助対象となる事業費のうち事業者負担の2分の1以内とし、上限額を30万円とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者は、規則第3条に基づく補助金交付申請書(規則様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、補助金の交付の可否を速やかに決定し、申請者に規則第6条の規定に基づく補助金交付決定通知書(規則様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助事業等の内容変更)

第6条　補助事業者は、前条に規定する決定通知を受けた後、事業の内容等に変更が生じたときは、規則第7条の規定に基づく補助金変更計画承認申請書(規則様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　申請者は、前条の交付決定を受けた後、規則第14条の規定に基づく補助事業実績報告書(規則様式第8号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、第7条に規定する補助事業実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条の規定に基づく補助金交付確定通知書(規則様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第9条　申請者は、補助金の請求をしようとするときは、前条の確定通知を受け取った後、規則第17条の規定に基づく補助金請求書(規則様式第10号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。