○芦北町職場におけるハラスメントの防止に関する要綱
令和2年7月1日
訓令第5号
(目的)
第1条 この要綱は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮のため、職場におけるパワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント、その他のハラスメント(以下「ハラスメント」という。)の防止に関し必要な事項を定め、健全な職場環境を確保することを目的とする。
(1) 職場 職員がその職務を遂行する場所をいい、出張先その他職員が通常執務をする場所以外の場所及び親睦会の宴席その他の実質的に職務の延長線上にあるものを含むものとする。
(2) パワーハラスメント 職務上の権限や地位等の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与える又は職場環境を悪化させる言動をいう。
(3) セクシュアル・ハラスメント 他の者(直接的な被害者に限らず、当該行為等により職場環境を害された全ての者を含む。)を不快にさせる性的な言動をいう。また、性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動も含まれる。
(4) 妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント 妊娠、出産したこと若しくは不妊治療を受けること等に関する職員の勤務環境を害するような言動又は妊娠、出産、不妊治療、育児、若しくは介護に関する制度若しくは措置の利用に関する職員の勤務環境を害するような言動をいう。
(5) その他のハラスメント 前3号に該当するもののほか、職員の勤務環境又は職場環境を害する言動であって、その程度が看過できないものをいう。
(職員の責務)
第3条 職員は、ハラスメントをしてはならない。
2 職員は、ハラスメントが個人の尊厳を不当に傷つけ、勤労意欲の低下や勤務環境を害することを自覚し、職員が互いに人権を尊重し、業務を遂行するようにしなければならない。
(管理監督者の責務)
第4条 所属長その他職員を管理監督する地位にあるものは、次に掲げる事項に留意し、ハラスメントの防止に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は適切に対処しなければならない。
(1) 職員同士がそれぞれパートナーとして業務を遂行できるように良好な職場環境作りに努めること。
(2) 所属職員の言動に留意し、ハラスメント又はこれを誘発する言動があった場合は、注意を喚起すること。
(3) 職員から相談又は申出があった場合は、直ちにこれに対応するとともに、必要に応じて、次条に掲げる相談等窓口(以下「窓口」という。)と連絡調整を行うこと。
(窓口の設置)
第5条 ハラスメントに関する相談又は申出に対応するため、窓口を総務課総務係に設置する。
2 窓口においては、複数の職員で対応し、セクシュアル・ハラスメントについては、少なくとも男性1名以上及び女性1名以上をもって相談又は苦情への対応を行うものとする。ただし、相談又は申出を行う職員の意向がある場合はこの限りでない。
3 窓口においては、ハラスメントによる直接の被害者だけでなく、他の職員により相談又は申出が寄せられた場合においても、これに対応するものとする。
4 窓口の職員は、ハラスメントが生じている場合だけでなく、ハラスメントを未然に防止する観点から、その発生のおそれがある場合又はハラスメントに該当するか判断が難しい事案についても、相談又は申出として受け付けるものとする。
(相談又は申出の処理)
第6条 相談又は申出を受け付けたときは、相談者、当事者又は管理監督者等に対する助言等を行うことにより、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。
2 窓口の職員は、事実関係の調査や人事上の措置を講ずることが必要な場合を除き、相談内容を相談者、当事者又は管理監督者等以外に漏らしてはならない。
(対応措置)
第7条 町長は、ハラスメントの被害者に対し、可能な限り最善の救済を与えるよう努めるものとする。
2 窓口の職員による事実関係の調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合は、必要に応じて加害者の職員等に対し懲戒処分を含む措置を講ずるものとする。
3 町長は、ハラスメントの事案が発生した際は、再発防止に向けた措置を講じなければならない。
(プライバシーの保護等)
第8条 ハラスメントに関する相談又は申出の処理を担当する職員は、関係者のプライバシーの保護及び秘密の保護を徹底しなければならない。
(不利益な取扱いの防止義務)
第9条 町長は、ハラスメントに対する相談等に係る調査への協力又はその他ハラスメントに対する職員の対応に起因して職員が当該職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。
第10条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この訓令は、令和2年7月1日から施行する。
附則(令和3年12月20日訓令第8号)
この訓令は、令和4年1月1日から施行する。