2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員又は短時間勤務職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、別の額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められるものには、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　任命権者は、一般任期付職員の号給を一般任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　前項の規定による号給の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第3条、第11条第1項、第25条第1項、第26条第2項並びに第27条第2項及び第5項の規定の適用については、給与条例第3条中「及び退職手当」とあるのは「、特定任期付職員業績手当及び退職手当」と、給与条例第11条第1項中「管理又は監督の地位にある職員」とあるのは「管理又は監督の地位にある職員及び芦北町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第1項に規定する特定任期付職員(以下「特定任期付職員」という。)」と、給与条例第25条第1項中「規則で定める管理又は監督の地位にある職員」とあるのは「規則で定める管理又は監督の地位にある職員及び特定任期付職員」と、給与条例第26条第2項中「第5条第4項、第7条第2項から第8項まで及び第12条から第14条」とあるのは「第12条から第14条」と、「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「特定任期付職員」と、給与条例第27条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の175」と、同条第5項中「同表以外の各給料表の適用を受ける職員」とあるのは「同表以外の各給料表の適用を受ける職員(特定任期付職員を含む。)」とする。

3　給与条例第5条及び第7条の規定は、一般任期付職員には、適用しない。

4　任期付短時間勤務職員には、給与条例第12条から第14条までの規定は適用しない。

5　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第15条第2項第2号及び第19条第2項の規定の適用については、これらの規定中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び芦北町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」とする。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の芦北町一般職の職員の給与に関する条例第27条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の芦北町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び芦北町一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第27条第4項から第6項まで若しくは第32条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらに規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月に支給する勤勉手当等に関する特例措置)

3　令和4年12月に支給する期末手当に関する改正後の芦北町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第10条第2項の規定の適用については、同条第2項中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦北町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定及び第3条の規定による改正後の任期付職員条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条の規定は、令和5年4月1日(他の条例で同条の規定を準用する場合は、令和6年4月1日(芦北町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)を除く。))から適用する。

3　改正後の給与条例第27条及び第30条の規定並びに改正後の任期付職員条例第10条の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の芦北町一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦北町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の芦北町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日(他の条例で同条の規定を準用する場合は、令和7年4月1日(芦北町一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び芦北町会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和6年12月に給料又は報酬を支給する会計年度任用職員に限る。)を除く。))から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の芦北町一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の芦北町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。