(趣旨)

第1条　この要綱は、芦北町に主たる事業所を有する中小企業者が、本町商工業の振興に寄与するため、実践的かつ体系的な研修(以下「研修」という。)に参加し、若しくは従業員を研修に参加させる場合、又は経営の継続に資するための副業人材を事業に活用する場合の必要な経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その交付については、芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　この要綱において、補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の補助対象経費は次に掲げる経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)とする。ただし、他から同様の補助金等を受けている場合は、その金額を差し引いた額を補助対象経費とする。

(補助率及び補助限度額等)

第5条　本補助金は補助対象経費の2分の1以内の額を予算の範囲内において交付するものとし、1中小企業者につき研修については5万円、副業人材については10万円を上限額とし、年度内に総額10万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者は、規則第3条に基づく補助金交付申請書(規則様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、規則第6条の規定に基づく補助金交付決定通知書(規則様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助事業等の内容変更)

第8条　補助事業者は、前条に規定する決定通知を受けた後、事業の内容等に変更が生じたときは、規則第7条の規定に基づく補助金変更交付申請書(規則様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、前条の交付決定を受けた後、規則第14条の規定に基づく補助事業実績報告書(規則様式第8号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する補助事業実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条の規定に基づく補助金交付確定通知書(規則様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　申請者は、補助金の請求をしようとするときは、前条の確定通知を受け取った後、規則第17条の規定に基づく補助金請求書(規則様式第10号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。