(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の子育てと就労との両立を支援し、児童の健全な育成を図るため、放課後児童クラブ施設整備事業を行う社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において芦北町子ども・子育て支援施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「放課後児童クラブ」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に基づく放課後児童健全育成事業を実施するための建物をいう。

第3条　この要綱において「整備」とは、次に掲げる整備区分に応じ、当該各号に定める内容をいう。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、社会福祉法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、特例社団法人、特例財団法人及びその他児童福祉法第34条の8第2項に基づき事業を実施する市町村が認めた者が設置する第2条に定める放課後児童クラブの整備とする。ただし、整備予定の放課後児童クラブが、芦北町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年芦北町条例第29号)第9条第2項に規定する専用区画に関する基準(おおむね1.65平方メートル以上)を満たしていない場合には、対象としないものとする。

(補助金の額)

第5条　この交付金の交付額は、次により算出するものとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付の条件)

第6条　町長は、補助金の交付に当たり、次の条件を付するものとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、規則で定める補助金交付申請書(規則様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、前条各号の関係書類を審査し、及び必要に応じて実地調査を行い、補助金の交付の適否を決定し、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業の完了した日から起算して1月を経過した日又は補助対象事業の完了した日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、規則で定める実績報告書(規則様式第8号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条の規定に基づく補助金交付確定通知書(規則様式第9号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　補助対象者は、補助金の請求をしようとするときは、前条の確定通知を受け取った後、規則第17条の規定に基づく補助金請求書(規則様式第10号)により町長に提出しなければならない。

(補助金の交付取消し及び返還)

第12条　町長は、第9条の規定により補助金の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、第6条の規定による申請内容と適合しないとき、又はその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが明らかになったときは、補助金の交付を取り消すことができる。また、既に補助金を交付している場合は、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

第13条　町長は、必要があると認めたときは、補助金の交付対象者に対し、当該事業の実施状況を調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。