(目的)

第1条　この要綱は、職員の降任に関する希望を尊重し、これを承認することにより、職員の心身の負担を軽減するとともに勤務意欲の向上を図り、もって組織の活性化を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　降任とは、任命権者が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の規定により職員を現に有する職より下位の職に任命し、同時に職務の級をその職に対応する職務の級に変更することをいう。

(対象職員)

第3条　降任を希望することができる職員は、職務の級が4級以上にある者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(希望降任の申出)

第4条　降任を希望する職員は、希望降任申出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(希望降任申出の承認)

第5条　職員から前条の希望降任申出書の提出があった場合には、総務課長が、当該職員及び所属長に対しヒアリングを実施し、その内容を町長に報告するものとする。

(降任の時期)

第6条　町長は、希望降任を承認したときは、原則として承認日以後の最初の定期人事異動時に降任させるものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(給料の取扱い)

第7条　前条の規定により降任させた者(以下「降任者」という。)の降任後の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものとする。

(降任後の昇任)

第8条　降任した職員は、降任後に第3条各号に該当する者でなくなった場合で昇任を希望するときは、希望降任理由消滅申出書(様式第3号)を町長へ提出しなければならない。

(希望降任理由消滅申出の承認等)

第9条　職員から前条の希望降任理由消滅申出書の提出があった場合には、総務課長が、当該職員及び所属長に対しヒアリングを実施し、その内容を町長に報告するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。