(1)　要望等の記載事項等に適合していないもの(邦文を用いて、要望等の趣旨、提出年月日、並びに要望等を行う者の住所及び氏名(法人の場合には、その名称及び代表者の氏名)を記載しなければならない。)

(2)　法令又は公序良俗に反する行為を求めるもの

(3)　特定の個人や団体等を誹謗・中傷し、その名誉を毀損又は信用を失墜させるおそれがあると思料されるもの

(4)　個人に関する情報を暴露し、その権利・プライバシーを侵害するおそれのあるもの。ただし、すでに公表された事実及び社会的に周知された事実を除く。

(5)　司法において係争中の裁判事件に干渉する等、司法権の侵害のおそれのあるもの

(6)　要望等における趣旨が明らかでないもの。若しくは要望等の実現の見通しがすでに明らかなもの、又は明らかに実現性がないもの

(7)　要望等における趣旨が国、県の行政事務に属し、本町の行政事務の処理範囲に当たらないもの

(8)　結論を得てからおおむね1年を経過していない要望等と同一の趣旨のもので、状況の変化が認められないもの

(9)　職員の身分又は人事に関するもの

(10)　同一の法人又は個人による頻繁に申出る要望等で、明らかに他の要望等を行う者と申出の数に均衡を逸すると認められる状況のもの

(11)　企業、業者の販売促進に係る要望等と思料されるもの(印刷物等で、全国の地方自治体に一斉配信する等画一的な方法を用いた予算確保の要望等)

(12)　その他町長が要望等として受理する必要がないと認めるもの