(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)における市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱(以下「国要綱」という。)に基づき、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うため、芦北町子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)の設置及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法及び国要綱において使用する用語の例による。

(設置場所)

第3条　支援拠点は、芦北町福祉課に設置する。

(支援対象)

第4条　支援拠点における支援の対象者は、町内に所在する全ての子どもとその家庭及び妊産婦等とする。

(業務内容)

第5条　支援拠点の業務内容は、次に掲げるとおりとする。

(運営方法)

第6条　支援拠点の運営は、次に掲げる関係機関と連携を図り、支援拠点の設置目的が最大限発揮できるように努めるものとする。

(職員配置等)

第7条　支援拠点は、国要綱5の(1)に掲げる設置形態等の児童人口規模に適合する類型に基づき、その類型で示される国要綱6の(3)に掲げる最低配置人員等の職員を配置するものとし、必要に応じて、その他の職員も配置することができるものとする。

(開設日時)

第8条　支援拠点の開設日及び開設時間については、芦北町の休日を定める条例(平成17年芦北町条例第2号)で定める町の休日を除き、月曜日から金曜日の8時30分から17時15分までとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。