ア　障害者等加算　別表第2に示す入所定員基準を満たす施設における加算単価に、当該施設の被措置者数を乗じて得た額

イ　夜勤体制加算　老人保護措置費に係る各種加算等の取扱について(平成18年1月24日付け老発第0124003号厚生労働省老健局長通知。以下「加算通知」という。)別記の2に示すところに準じて夜勤体制加算の要件を満たすと認定された場合施設に入所している入所者1人当たり　月額8,590円

ウ　民間施設給与等改善費　加算通知別記の5に示すところにより民間施設給与等改善費の加算を必要とすると認定された場合、一般事務費及び特別事務費月額の合算額に、加算通知別記の5に示された加算率を乗じて得た額(1円未満切捨て)

エ　介護保険料加算　入所者のうち、法第11条の規定による措置事務の実施に係る指針について(平成18年1月24日付け老発第0124001号厚生労働省老健局長通知。以下「指針」という。)別紙2の別表1の費用徴収基準額に定める対象収入による階層区分の1階層の適用を受ける者のうち介護保険法(平成9年法律第123号)における第1号被保険者に該当する者に対し、当該者が支払うべき介護保険料月額として必要とされる額

オ　介護サービス利用者負担加算　入所者による介護保険サービスの利用があった場合に、当該者が支払うべき当該サービスの利用に係る利用者負担額のうち、加算通知別記の9に示すところにより認定された額

カ　処遇改善加算　養護老人ホームに勤務する職員について、必要な処遇改善を図るため、対象職員数(月平均)に9,000円を乗じた額を対象入所者数(一般入所者数)で除して得た額。この場合において、対象職員数(月平均)は、各月初日の支援員数(常勤換算)を合算したものを12で除して得た数とし、対象入所者数(一般入所者数)は、入所者数の年間の延べ実入所日数を365で除して得た数とする。なお、加算対象となる者は、施設に勤務する主任支援員及び支援員(特定施設入所者生活介護を担当する支援員を除く。)とする。

ア　期末加算　各会計年度の12月1日現在における被措置者1人当たり4,730円

イ　病弱者加算　入所者のうち病弱のため施設の医師の指示に基づき栄養補給等のために特別の食事の給食を1月以上必要とするものであって、施設において必要と認定した者　1人当たり　13,160円

ウ　被服費加算　各会計年度の4月1日現在における被措置者　1人当たり1,050円

ア　葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であって、葬祭地の市町村条例に定める火葬に要する費用の額が600円を超えるときは、当該超える額。

イ　葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であって、自動車の料金その他死体の運搬に要する費用の額9,060円を超えるときは、16,400円から9,060円を控除した額の範囲内において当該超える額。

ウ　死亡診断又は、死体検案に要する費用(文書作成の手数料を含む。)が2,000円を超える場合は、当該超える額。

エ　火葬又は埋葬を行うまでの間、死体を保存するために特別の費用を必要とする事情がある場合は、必要最小限度の実費。