2　応援券一枚当たりの券面記載の金額は、1,000円とし、交付対象者1人につき5,000円分を交付する。

3　応援券の交付は、町から交付対象者の属する世帯の世帯主宛に、当該世帯の交付対象者全員に係る分を一括して発送する。ただし、特例期間における交付分については、別に定める。

4　町長は、前項の規定にかかわらず、交付対象者が基準日において、配偶者やその他親族等からの暴力等を理由に避難している者(以下「DV避難者」という。)であって、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たしており、当該DV避難者が配偶者等の暴力を理由に避難している旨の申出書(別記様式)に当該避難を証する書類を添えて町に申出がなされ、それを受理することが適当と認められる場合は、当該DV避難者を前項に規定する世帯主とみなす。

5　町長は、令和2年度特別定額給付金事業においてDV避難者として措置した者について、この要綱による応援券の交付時においても同様の措置を行うことが妥当であると認めるときは、前項の申出があったものとみなし、当該交付対象者を含む世帯とは別に応援券を送付することができる。

2　応援券の使用期間は、令和5年8月1日から令和6年1月31日までの間とする。

3　特定取引に使用された応援券の券面額の合計額が当該取引の対価を上回るときは、応援券取扱事業者からの当該上回る額に相当する金銭の受渡しは行われないものとする。

4　応援券は、転売、譲渡及び換金を行うことができない。

5　応援券は、交付された本人又はその代理人若しくは使者に限り使用することができる。

6　応援券は、次に掲げる物品及び役務の提供を受けるために使用することはできない。

2　町長は、前項の規定において適当と認めた事業者を登録のうえ、当該応援券取扱事業者に登録証明書を交付する。

2　町は、前項に規定する換金手続に係る事務を、町が別に定める換金取扱金融機関(以下「換金機関」という。)に委任することができる。

3　前項の規定により委任した場合において、応援券取扱事業者は、特定取引において使用された応援券を換金しようとするときは、換金機関に、第5条第2項の規定により交付を受けた応援券取扱事業者登録証明書を提示するとともに、特定取引において受け取った応援券を提出して、券面記載の金額での換金を申し出るものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(この要綱の失効)

2　この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。