2　応援券の交付対象となる世帯主が、基準日から当該応援券の発送の日までの間に死亡した場合、その世帯に当該世帯主以外の世帯員がいるときは、当該世帯員の中から新たに世帯主となった者を対象として応援券を交付する。

3　応援券1枚当たりの券面記載の金額は、1,000円とし、1世帯当たりに交付する応援券については、基準日を基準として下表のとおり交付するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、交付対象者の世帯員であって基準日において、配偶者その他親族等からの暴力等を理由に避難している者(以下「DV避難者」という。)が、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、町長が別に定める申出書に当該避難を証する書類を添えて町に申出を行い、それを受理することが適当と認められる場合は、当該DV避難者を第1項に規定する世帯主として応援券を交付できるものとする。

2　申請は郵送又は窓口への提出により行う。

3　代理により第1項の規定による交付の申請を行うことができる者(以下「代理人」という。)は、次の各号に掲げる者とする。

4　代理人が応援券の交付の申請をする場合は、町は、公的身分証明書の写し等の提出を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

5　町長は、第1項の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当と認められる場合は、応援券を交付するものし、適当と認められない場合は、その旨を申請者に通知するものとする。

2　応援券の使用期間は、令和5年8月1日から令和6年1月31日までの間とする。

3　特定取引に使用された応援券の券面額の合計額が当該取引の対価を上回るときは、応援券取扱事業者からの当該上回る額に相当する金銭の受渡しは行われないものとする。

4　応援券は、転売、譲渡及び換金を行うことができない。

5　応援券は、交付された本人又はその代理人若しくは使者に限り使用することができる。

6　応援券は、次に掲げる物品及び役務の提供を受けるために使用することはできない。

2　町長は、前項の規定において適当と認めた事業者を登録のうえ、当該応援券取扱事業者に登録証明書を交付する。

2　町は、前項に規定する換金手続に係る事務を、町が別に定める換金取扱金融機関(以下「換金機関」という。)に委任することができる。

3　前項の規定により委任した場合において、応援券取扱事業者は、特定取引において使用された応援券を換金しようとするときは、換金機関に、第5条第2項の規定により交付を受けた応援券取扱事業者登録証明書を提示するとともに、特定取引において受け取った応援券を提出して、券面記載の金額での換金を申し出るものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(この要綱の失効)

2　この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。