(趣旨)

第1条　この要綱は、町が競争入札により建設工事に係る測量業務、建築関係コンサルタント業務、土木関係コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務その他これらに類する業務(以下「測量・コンサル業務」という。)の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるときにおける最低制限価格の取扱いに関し、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第2項及び芦北町工事等入札心得(平成17年芦北町告示第94号)第9条第2項に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　最低制限価格の設定の対象とする業務は、設計金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が50万円を超えるものとする。ただし、町長がこれにより難いと認めるときは、この限りでない。

(最低制限価格の算出方法)

第3条　最低制限価格は、別表に掲げる測量・コンサル業務の種類ごとに、予定価格の算出の基礎となった同表の①の欄から④の欄までに掲げる額(1円未満切捨て)の合計額とする。ただし、当該価格が予定価格に10分の8.1を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に10分の8.1を乗じて得た額(1円未満切捨て)とし、予定価格に10分の6を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に10分の6を乗じて得た額(1円未満切捨て)とする。

(入札参加者への周知・公表)

第4条　最低制限価格を設定したときは、指名競争入札通知等において、最低制限価格を設定していることを記載するものとする。

(落札者の決定)

第5条　最低制限価格を設定した入札において、最低制限価格を下回る価格の入札があったときは、入札執行者は、政令第167条の10第2項の規定により、当該入札をした者を失格とする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。