(趣旨)

第1条　この要綱は、地震の揺れに伴う電気機器からの出火及び停電復旧時に起こる火災の発生を防ぐ感震ブレーカーを設置することにより、大規模地震発生時の通電火災による被害の減少及び防災力の向上を目的とし、その交付については、芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「感震ブレーカー」とは、地震発生時に住宅内の電気を遮断することで電気に起因する出火を防止するための器具のうち、次の各号に掲げるもので、感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン(内閣府)に基づく感震性能評価試験に合格したものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付申請ができる者(以下「申請者」という。)は、次の各号の全てを満たす者とする。

(補助対象費用)

第4条　補助金の交付の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象費用に2／3を乗じた額とし、30,000円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　申請者は、芦北町感震ブレーカー設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(申請者の責務)

第8条　申請者は、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。

(交付申請の内容の変更)

第9条　第7条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者が、補助金の交付申請の内容を変更しようとするとき(軽微な変更を除く。)は、あらかじめ芦北町感震ブレーカー設置事業補助金変更交付申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第10条　申請者は、補助金の交付申請を取り下げる場合は、芦北町感震ブレーカー設置補助金交付申請取下書(様式第7号)を町長に出しなければならない。

(実績報告)

第11条　申請者は、当該補助事業が完了したときは、感震ブレーカー設置事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を受理したときは、その審査を行い、補助金の額を確定し、芦北町感震ブレーカー設置事業補助金確定通知書(様式第9号)により、補助対象者に通知するものとする。

(請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた者は、速やかに芦北町感震ブレーカー設置事業補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消及び補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付決定後に次の各号に掲げるいずれかに該当する事実があることを知ったときは、補助金の交付決定を取り消し、交付した補助金の全部又は一部の返還を請求することができる。この場合、町長は、芦北町感震ブレーカー設置事業補助金取消通知兼全部(一部)返還請求書(様式第11号)により申請者に通知しなければならない。

(免責)

第15条　感震ブレーカーの設置については、地震発生時の家屋の出火及び延焼から生命を守ることを保証するものではなく、いかなる被害が発生しても芦北町はその責任を負わないものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。