(趣旨)

第1条　この要綱は、芦北町内の保育所、認定こども園、放課後児童クラブ及び子育て支援センターにおける幼児・児童等の性被害防止対策を行うことを目的に、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、町内において保育所等、放課後児童クラブ又は子育て支援センターを運営する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、国が定める保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業実施要綱(令和6年1月25日付けこ成総第3号・こ支総第8号)に定める事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が実施する幼児・児童等の性被害防止対策のための設備等の購入又は更新に係る燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、通信運搬費、手数料、委託料及び備品購入費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入を控除した額に4分の3を乗じて得た額とし、75,000円を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、芦北町保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の適否を決定し、芦北町保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は芦北町保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、芦北町保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求等)

第10条　補助対象者は、補助金の請求をしようとするときは、規則第17条の規定に基づく補助金請求書(規則様式第10号)により町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者がこの要綱に違反し、又は不正の手段により補助金を受けたと認めたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　補助金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(証拠書類の保存)

第13条　補助対象者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。