(趣旨)

第1条　この要綱は、学童保育施設等設置者が、物価上昇といった厳しい環境の中でも安定的な事業運営を継続して提供できるように、物品の購入等に係る経費に対する補助金を交付するものとし、その交付については、芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、町内に所在する、子ども・子育て支援交付金交付要綱(令和5年こ成事第481号。以下「国子ども・子育て支援交付金交付要綱」という。)第3条第5号及び第13号に定める事業を実施する施設設置者(以下「学童保育施設等設置者」という。)とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業は、町内に所在する学童保育施設等設置者が実施する、国子ども・子育て支援交付金交付要綱別紙特例措置分(2)に定める内容とし、補助額は、同特例措置分(2)で定める額の範囲内で町長が必要と認める額とする。

(交付申請)

第4条　補助対象者は、芦北町地域子ども・子育て支援事業における事業継続支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の適否を決定し、芦北町地域子ども・子育て支援事業における事業継続支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は芦北町地域子ども・子育て支援事業における事業継続支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助事業の内容変更)

第6条　前条の規定による決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容等に変更が生じたときは、芦北町地域子ども・子育て支援事業における事業継続支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、芦北町地域子ども・子育て支援事業における事業継続支援事業補助金実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条に規定する補助事業等実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条の規定に基づく補助金交付確定通知書(規則様式第9号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第9条　補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、規則第17条の規定に基づく補助金請求書(規則様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けた者があるときは、当該不正行為により支給を受けた補助金の全額を返還させることができる。

(添付書類)

第11条　第4条、第6条及び第7条に掲げる様式には、町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。