＜利用条件＞
●本サイトのサポートブラウザは、株式会社ゼンリンデータコムの提供する「拠点案内サービス」に準じます。それ以外のブラウザでも表示できますが、一部の機能が制限される場合があります。
●本サイトの各危険箇所、地物、行政区境等のデータについては、公開用に概略化したものであり、誤差がある場合があります。
●本サイトの各危険箇所データは、一定の条件に基づき予測されたものであり、実際の災害時は想定を超える可能性があります。
●本サイトの背景に表示している地図、その他地図コンテンツについては、拠点案内の利用規約(約款)に準じます。また、地図コンテンツは、土地の利用若しくは土地の境界を示すものではありません。
●本サイトで使用している航空写真は国土地理院が撮影したものを使用しています。利用規約に関しては国土地理院の利用規約に準じます。
＜地図利用規約＞
本サイトにより提供される地図データ（「データ」）のご利用前に、以下の規約を必ずお読み下さい。以下の規約は、本サイトの利用者（「利用者」）と芦北町とのデータの利用に関する契約の条件となります。本規約すべてにご同意いただけた場合のみデータをご利用下さい。データを利用された場合は本規約にご同意いただいたものとします。
第１条（データの著作権及び使用許諾）
１．データの著作権は株式会社ゼンリン又はこれに権利を許諾する第三者に帰属します。
２．芦北町は、利用者に対して、著作権法に定める私的使用の範囲内で、データについて以下の権利を許諾します。なお、利用者はデータについて、これら以外のいかなる権利も取得するものではありません。
(1)本サイト上で表示されたデータをWebブラウザで閲覧すること。
(2)本サイト上で表示されたデータを紙媒体に印刷出力すること（本号に基づき印刷出力したデータを以下「複製成果」という）。
第２条（遵守事項）
利用者は以下の事項を遵守するものとします。
(1)前条で明示的に許諾される場合を除き、方法の如何を問わず、データの全部又は一部を複製（印刷を含む。）、転記、抽出、加工、改変、翻案、送信その他の利用をしないこと。
(2)有償・無償を問わず、また、譲渡、使用許諾、送信その他方法の如何を問わず、データ（その全部又は一部の複製物、出力物、抽出物その他利用物を含む）を第三者に利用させないこと。
第３条（保 証）
利用者は、データは必ずしも利用者の使用目的又は要求を満たすものではなくまたすべてが正確かつ完全ではないこと及び芦北町はこれらがあってもデータの交換・修補・代金返還その他の責任を負わないことを了承するものとします。
第４条（本サイトの停止等）
１．芦北町は定期的に本サイトの保守・点検を行う際、一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
２．芦北町は次の各号の何れかに該当する場合は、利用者に事前の通知をすることなく一時的に本サイト運営の全部又は一部を中断することができるものとします。
(1)本サイトの保守・点検を緊急に行う場合。
(2)火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サイトの運営が不可能となった場合。
(3) 芦北町が、運用上又は技術上やむを得ず本サイトの運営一時中断が必要であると判断した場合。
(4)本サイトの障害等により、本サイトの運営ができなくなった場合。
３．芦北町は、芦北町の裁量によって、本サイトの運営を終了することができるものとします。
第５条（一般条件）
利用規約は、日本の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとしますが、法の抵触に関する原則を参照するものではありません。
第６条（言語）
この利用規約は、日本語で作成および実行されるものとします。
＜洪水に関する情報＞
・浸水想定区域は、各河川で想定される条件での大雨が降った場合の河川氾濫時に想定される浸水の範囲と深さを河川管理者（国土交通省並びに熊本県）が指定した区域です。
・作成機関 国土交通省八代河川国道事務所、熊本県 土木部 河川課
＜津波に関する情報＞
・「津波浸水想定」は、津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第8条第1項に基づいて設定するもので、津波防災地域づくりを実施するための基礎となるものです。
・「津波浸水想定」は、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域（浸水域）と水深（浸水深）を表したものです。
・最大クラスの津波は、現在の科学的知見を基に、過去に実際に発生した津波や今後発生が想定される津波から設定したものであり、これよりも大きな津波が発生する可能性がないというものではありません。
・浸水域や浸水深は、局所的な地面の凸凹や建築物の影響のほか、地震による地盤変動や構造物の変状等に関する計算条件との差異により、浸水域外でも浸水が発生したり、浸水深がさらに大きくなったりする場合があります。
・「津波浸水想定」の浸水域や浸水深は、避難を中心とした津波防災対策を進めるためのものであり、津波による災害や被害の発生範囲を決定するものではないことにご注意ください。
・浸水域や浸水深は、津波の第一波ではなく、第二波以降に最大となる場所もあります。
・「津波浸水想定」では、津波による河川内や湖沼内の水位変化を図示していませんが、津波の遡上等により、実際には水位が変化することがあります。
・「津波防災地域づくりに関する法律」の施行に伴い、宅地建物取引業法が改正され、取引対象となる物件について津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を取引の相手方などに重要事項として説明が必要となっておりますが、熊本県内に津波災害（特別）警戒区域に指定された箇所はございません。
・作成機関 熊本県 土木部 河川課
＜高潮に関する情報＞
・高潮浸水想定は、高潮の浸水リスク情報を提供するとともに、市町村におけるハザードマップ作成を支援するため、「熊本県高潮対策検討会」での検討結果を受け、県知事が想定される高潮を対象にその代表例の浸水区域及び水深を設定するものです。
・高潮浸水想定は、想定される規模の台風により起こされる高潮、高波が発生した場合、想定される浸水想定区域と、当該区域が浸水した場合に想定される水深その他を示したものです。
・なお、河川からの洪水の氾濫、想定を越える高潮、高波による氾濫等を考慮していませんので、この浸水想定区域に指定されていない区域においても浸水が発生する場合や、想定される水深が実際の浸水深と異なる場合があります。
・作成機関 熊本県 土木部 河川課
＜ため池に関する情報＞
・平成30年7月豪雨により多くのため池が決壊し、防災重点ため池ではない小規模なため池で甚大な被害が生じたことから、農林水産省内にため池対策検討チームが設置され、人的被害を与える恐れのある防災重点ため池の選定の考え方を拡大した、新たな基準が平成30年11月に公表されました。これを踏まえ、熊本県内では令和元年5月末時点で防災重点ため池の再選定を行いました。
・防災重点ため池の選定基準の選定方法は以下の通りです。
1．ため池から100m未満の浸水区域に家屋、公共施設等があるもの
2．ため池から100～500mの浸水区域に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000m3以上のもの
3．ため池から500m以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量5,000m3以上のもの
4．上記以外で、地形条件、家屋等の位置関係、維持管理の状況等から都道府県及び市町村が必要と認めるもの
＜土砂災害に関する情報＞
・土砂災害危険箇所を対象に土砂災害防止法に基づく詳細な調査を行い、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に指定（予定を含む）した箇所を掲載しています。
・作成機関 熊本県 土木部 砂防課
＜活断層に関する情報＞
本サイトの活断層に関する情報の出典元は以下の通りです。
出典：国土地理院技術資料
・出典：後藤秀昭・楮原京子・熊原康博・小山拓志・千田昇・中田高（2018） 1:25,000 活断層図 布田川・日奈久断層帯とその周辺「八代 改訂版」（国土地理院技術資料）をもとに株式会社ゼンリン作成
＜揺れやすさに関する情報＞
・ゆれやすさマップ（想定震度分布図）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所の研究成果を基に作成された地震動予測地図データを用いて作成し、メッシュごとに震度を表示したものです。
・このマップで示した震度は、地震の規模や震源からの距離より予測した平均的な揺れの大きさであり、地震の発生の仕方によっては、揺れが強くなったり、弱くなったりすることがあります。
・作成機関 国立研究開発法人防災科学技術研究所