(設置)

第1条　集落における環境基盤の整備と公衆衛生の向上を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)を設置する。

(施設の名称等)

第2条　施設の名称、処理場の位置及び処理区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理の委託)

第4条　町長は、施設を効果的に運営するため、その管理の一部を受託団体に委託するものとする。

(供用開始の公告)

第5条　町長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日及び供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の設置義務)

第6条　施設の処理区内の土地の所有者又は土地の占用者若しくは建築物の占用者で芦北町農業集落排水処理施設事業分担金徴収条例(平成17年芦北町条例第123号)第2条に規定する分担金納入義務者は前条の公告のあった日から1年以内に排水設備の設置に努めなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときはこの限りでない。

(代理人の選定)

第7条　町長は、使用者で町内に住所又は居所を有しない者に対しこの条例に規定する事項を処理させるため、町内に住所(法人にあってはその主たる事業所)又は居所を有する者のうちから代理人を選定し届出させなければならない。

(排水設備の接続等)

第8条　汚水を施設に流入させるために排水設備の新設、改設、修理又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第9条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより申請し、町長の確認を受けなければならない。この場合において、町長は、当該工事に関する利害関係者の同意書等の提出を求めることができる。

(汚水の排除基準)

第10条　事業所等の活動により生じた汚水で、その水質によって施設の機能に障害を与えるおそれのあるものについては、規則でその基準を定めるものとする。

(排水設備への改善義務)

第11条　使用者は、し尿等を排水施設に流入させるときは、水洗によってこれをしなければならない。

(排水設備の工事の施行)

第12条　排水設備等の新設等の工事は、町長が指定する業者(以下「指定業者」という。)でなければ施行してはならない。

(排水設備の工事の検査)

第13条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときから1週間以内に町長に届け出て町の検査を受けなければならない。

(無断接続に対する措置)

第14条　無断で排水設備を施設に接続した者について町長は期限を定め排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(施設の使用開始、中止、変更等の届出)

第15条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第16条　前条第2項第2号の届出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者の一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(使用者の管理上の責任)

第17条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物が混入しないよう排水設備を管理しなければならない。

(使用料)

第18条　使用者は、施設の維持管理等に要する費用として、別表第2に定める使用料を納めなければならない。

(督促手数料)

第19条　使用料を納期限までに納付しないとき、又は納期限後に納付する場合においては、税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(平成17年芦北町条例第59号)の規定を適用し、延滞金又は督促手数料を徴収することができる。

(施設使用の停止)

第20条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対しその理由の継続する間使用を停止することができる。

(加入分担金)

第21条　施設の供用開始後において新たに受益者又は使用者となる場合の加入分担金等については規則で定める。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第23条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。