2　社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額が、当該社会福祉法人等の本来受領すべき利用者負担収入の総額(当該社会福祉法人等が提供しているサービスに係る利用者負担収入であって軽減を行う前の利用者負担収入の総額をいう。)に対する割合が1パーセントを超え10パーセント未満の部分は、その2分の1を、10パーセントを超える部分については、その全額を助成する。

3　町内に事業所がない社会福祉法人等が軽減者に対して軽減措置を実施した場合の助成は、当該社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額の2分の1を助成するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、町内に事業所がない社会福祉法人等が軽減者に対して軽減措置を実施した場合において、当該事業所の所在する市町村が社会福祉法人等への助成を実施していないときは、当該市町村と協議し、当該社会福祉法人等への助成について定めるものとする。この場合において、社会福祉法人等への助成は、前2項のいずれかの規定によるものとする。

5　第2項各号及び第3項に規定する利用者負担を軽減した総額、本来受領すべき利用者負担収入の総額及び割合は、1年分の対象サービス(3月から翌年の2月に提供した対象サービスをいう。)に係る額及び割合とする。

2　前項の交付申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

2　町長は、前項の決定をしたときは、芦北町社会福祉法人等利用者負担軽減助成金交付決定通知書(様式第6号)により通知し、助成金を交付するものとする。

この要綱は、告示の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の芦北町社会福祉法人等利用者負担軽減対策事業費助成金交付要綱の規定は、平成30年2月1日から適用する。