2　輸送の安全の確保については、法、その他輸送の安全に関する法令の規程及び索道施設に関する技術上の基準を定める省令(昭和62年運輸省令第16号)第3条の規定に基づく実施細則(以下「実施細則」という。)のほか、本規程に定めるところによる。

2　町長及び索道事業に従事する職員の安全に係る行動規範は、次のとおりとする。

3　第1項の方針に基づき策定した索道施設及び職員等に係る安全性向上のための施策は、適宜見直すものとし、当該施策及びこれに基づく取り組みの実績その他の安全に関する情報については、毎年度、これを取りまとめ安全報告書として公表するものとする。

2　町長は、輸送の安全を確保するため、索道事業の実施及び管理の体制を整備するとともに、索道事業の実施及び管理の方法を定める。

3　町長は、索道事業の遂行に際し、設備、運行、要員、投資、予算その他の必要な計画の策定において、次条に掲げる者その他必要な責任者に対し、安全性及び実現可能性の観点からの検証を行わせる。

4　町長は、輸送の安全を確保するため、索道事業の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行う。

5　町長は、輸送の安全確保に関する改善施策の決定に際しては、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重する。

6　町長は、事故・災害等の規模や内容等に応じ、事故対策本部の設置や責任者、対応方法その他必要な事項を定め、職員等に周知・徹底する。

2　前項の責任者の選任、解任等については、これを関係職員に周知することにより、輸送の安全確保に関する責任体制を明らかにする。

3　第1項の責任者は、輸送の安全確保に関する情報の相互連絡を緊密にし、打合せを正確に行うことにより、それぞれの業務を適切に遂行するものとする。

4　町長は、各責任者が事故等によりその職務を遂行できない場合には、その都度適切な者にその職務を代行させる。

2　安全統括管理者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときはこれを解任する。

2　第5条第2項の規定は、索道技術管理者の解任について準用する。

3　索道の運行及び施設の保守を同一の者に委託する場合には、委託者の中から索道技術管理者を選任することができる。

2　索道技術管理員は、勤務実態を考慮し索道の運行の管理に支障を生じないように必要となる者を選任する。

3　索道技術管理員は、次に掲げる業務を行う責務を有する。

4　索道技術管理員は、前項に掲げる業務について、随時索道技術管理者へ報告するものとする。

2　職員等は、輸送の安全の確保に関し、相互に必要な情報を伝達する。

2　安全統括管理者は、前項の検討を通じて不安全事象の再発防止又は安全意識の向上の観点から輸送業務に携わる者に周知することが重要である事項については、職員等が共有できるようにする。

2　前項の業務の実施及び管理の状況の確認については、必要に応じて適宜、外部能力を活用して行う。

2　安全統括管理者の意見及び輸送の安全確保に関する運営方針の作成に係る会議の議事録は、適切に保管する。

3　前各項に掲げるほか、輸送の安全確保に関する規程、帳票類その他資料の管理の方法、必要な文書の記録及び保管の方法は芦北町文書規程(平成21年芦北町訓令第2号)による。

2　索道技術管理者は、施設の設置又は改良の実施に当たっては、適宜検査等を行い、適切に施工されていることを確認しなければならない。

2　前項の計画は、施設整備に係る担当者数、作業量等を十分考慮したものであって、索道の安全な運行に支障を生じないものとする。

3　索道技術管理者は、第1項の計画の実行に支障を生じないように要員の確保、交換部品の供給等に務めなければならない。

4　索道技術管理者は、索道施設の検査、整備に係る作業の方法、手順等を定め、これを関係者に周知・徹底しなければならない。

2　町長は、委託する業務内容に応じ、当該業務の管理者を委託した者より指定し、適切に業務を行わせなければならない。

3　町長は、第2項で指定した管理者との間に、指示、報告の方法、手順等を明確にして業務を遂行することとし、必要に応じて委託した業務が適切に行われているかを立ち会い、確認しなければならない。

4　町長は、委託した業務の完了の報告を受けたときは、第2項で指定した管理者から結果について報告を求め、その結果について措置を行う必要がある場合は、速やかに対応しなければならない。

5　町長は、委託した業務に必要な情報の伝達を、第2項で指定した管理者に対し行うとともに、必要に応じて指導しなければならない。

6　町長は、委託した業務の実施により事故等が発生したとき、又は異常を認めたときは、第2項で指定した管理者に速やかに状況を報告させるとともに、必要な指示を行わなければならない。

2　索道技術管理者は、前項の標準にしたがって、定められた索道の運行に対応した係員の勤務表を作成しなければならない。

3　索道技術管理者は、索道の運行に支障を生じないように、所要の係員を配置しなければならない。

2　索道技術管理者は、索道技術管理員が病欠等で不在となった場合の対応について、あらかじめ定めて関係者に周知・徹底しなければならない。

2　索道技術管理者は、係員が知識及び技能を十分に発揮できない心身状態にあると認めるときは、その作業を行わせてはならない。

3　索道技術管理者は、係員の資質の充足状況に疑義のある報告を受けた場合は、知悉度等を確認した上で必要な教育計画を策定し、教育訓練を実施する。

この規程は、平成18年12月22日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この訓令は、平成21年9月16日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。