2　前項に定める報酬の額のほか、常任委員会及び議会運営委員会の委員長の職にある議員に対しては、月額3,200円を支給する。ただし、第5条の規定により支給する期末手当の額の算定に当たっては、この額は含めないものとする。

3　報酬は、議長及び副議長にはそれぞれ選挙された当月分から、議員にはその職についた当月分から支給する。ただし、その職についた当月分は、その職についた当日から日割りにより支給する。

4　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当日まで当月分の報酬を日割りにより支給する。

5　前項に定めるもののほか、懲罰により出席停止を受けた議員に対して、その議員の報酬中から出席停止期間分の報酬を減額して支給することができる。

2　辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散の場合は、前項の規定にかかわらず、その際、支給することができる。

2　前項に規定するもののほか、公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として別表のとおり旅費を支給する。ただし、その支給については、芦北町職員の旅費に関する条例(平成17年芦北町条例第47号。以下「旅費条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

3　外国旅行の旅費については、旅費条例の例による。

4　同日に2以上の委員会等に出席したときは、その一つについて支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、第5条中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」を「「100分の140」とあるのは「100分の145」」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当に関する改正後の第5条の規定の適用については、同条中「100分の157.5」とあるのは「100分の165」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成27年12月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「100分の157.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「100分の162.5」とあるのは「100分の172.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成29年12月に支給する期末手当に関する改正後の第5条の規定の適用については、同条中「100分の172.5」とあるのは「100分の175」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成30年12月に支給する期末手当に関する改正後の第5条の規定の適用については、同条中「100分の167.5」とあるのは「100分の177.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和元年12月に支給する期末手当に関する改正後の第5条の規定の適用については、同条中「100分の170」とあるのは「100分の172.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和2年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条の規定の適用については、同条中「100分の167.5」とあるのは「100分の165」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の芦北町議会議員の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の同法第5条の規定の適用については、同条ただし書き中「同条第5項」とあるのは「芦北町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年芦北町条例第1号)附則第2項第1号ア中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とし、芦北町一般職の職員の給与に関する条例第27条第5項」とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条の規定の適用については、同条中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦北町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の芦北町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦北町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の芦北町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。