(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化、傷病、災害等による緊急の保育需要又は育児に伴う心理的、肉体的負担を軽減するための保育需要に対応するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施し、児童及び保護者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　この要綱の対象児童は、芦北町に居住する就学前までの健康な乳幼児で、次条に規定する事業に該当するものを対象とする。ただし、芦北町に居住していない就学前までの健康な乳幼児で、住所地市町村の保育所等に在籍している児童が、出産や介護等による一時的な里帰りにより、この事業の適用が必要と町長が認めた場合は、対象児童とみなす。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、保育所その他の場所で、一時的に預かり、必要な保護を行うもの(特定の乳幼児のみを対象とするものを除く。)とする。

(実施主体)

第4条　この事業の実施主体は、芦北町とする。ただし、法第39条に規定する保育所を運営する事業者のうち、法第35条第4項の規定による認可を得たもので町長が適当と認めた者に委託することができる。

(設備及び職員配置基準)

第5条　事業を実施する保育所は、一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日雇児発0717第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に準じ、その設備及び職員配置基準を整えなければならない。

(保育日及び保育時間)

第6条　保育日は、日曜日、国民の祝日及び12月29日から翌年の1月3日までの日を除く毎日とする。

(委託料の額)

第7条　第4条ただし書の規定により、事業を委託して行う場合の委託料の額は、別表に掲げる額とする。

(費用負担)

第8条　この事業を利用する児童の保護者は、次項の負担額を利用する施設の定める方法により納付しなければならない。

(利用申込)

第9条　この事業を利用する保護者は、利用する施設の定める方法により、直接施設へ申し込むものとする。

(利用申込手続の特例)

第10条　緊急性が極めて高い等の理由により前条に規定する申し込みが困難な場合は、口頭で申し込みすることができるものとする。ただし、後日、同条に規定する申請手続きをしなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。