(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化、傷病、災害等による緊急の保育需要又は育児に伴う心理的、肉体的負担を軽減するための保育需要に対応するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施し、児童及び保護者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　この要綱の対象児童は、芦北町に居住する就学前までの健康な乳幼児で、次条に規定する事業に該当するものを対象とする。ただし、芦北町に居住していない就学前までの健康な乳幼児で、住所地市町村の保育所等に在籍している児童が、出産や介護等による一時的な里帰りにより、この事業の適用が必要と町長が認めた場合は、対象児童とみなす。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、保育所その他の場所で、一時的に預かり、必要な保護を行うもの(特定の乳幼児のみを対象とするものを除く。)とする。

(実施主体)

第4条　この事業の実施主体は、芦北町とする。ただし、民間保育所又は認定こども園(以下「保育所」という。)を運営する事業者のうち、町長が適当と認めた者に委託することができる。

(設備及び職員配置基準)

第5条　事業を実施する保育所は、一時預かり事業実施要綱(令和6年3月30日付け5文科初第2592号・こ成保第191号)に準じ、その設備及び職員配置基準を整えなければならない。

(保育日及び保育時間)

第6条　保育日は、日曜日、国民の祝日及び12月29日から翌年の1月3日までの日を除く毎日とする。

(委託料の額)

第7条　第4条ただし書の規定により、事業を委託して行う場合の委託料の額は、別表に掲げる額とする。

(利用者負担)

第8条　この事業を利用する児童の保護者(以下「保護者」という)は、次項の負担額を利用する施設の定める方法により納付しなければならない。

(利用者負担軽減の対象者)

第9条　利用者負担軽減の対象者(以下「対象者」という。)は、芦北町に住所を有する保護者であって、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

(利用者負担軽減の額)

第10条　利用者負担軽減の額は、次の各号に定めるとおりとする。

(利用者負担軽減の申請)

第11条　利用者負担軽減の申請を行う者(以下「申請者」という。)は、一時預かりを利用しようとする日までに、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(要件判定)

第12条　第9条第2号及び第3号に規定する対象者を決定するための市町村民税及び市町村民税所得割合算額の判定の時期は、事業を利用する年度の4月現在の市町村民税により判定する。

(利用負担軽減の取消し)

第13条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者負担軽減の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、取り消した部分について、既に利用者負担軽減が実施されているときには、その全部又は一部の利用料の支払その他必要な措置を命ずることができる。

(利用申込)

第14条　この事業を利用する保護者は、利用する施設の定める方法により、直接施設へ申し込むものとする。

(利用申込手続の特例)

第15条　緊急性が極めて高い等の理由により前条に規定する申し込みが困難な場合は、口頭で申し込みすることができるものとする。ただし、後日、同条に規定する申請手続きをしなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。