2　管理責任者は、企画財政課長をもって充てる。

3　管理責任者は、無線LANの適切な運用と保守に努めるものとする。

4　管理責任者は、無線LANの設置趣旨を踏まえ、災害発生時及び避難所開設時においては、総務課及び関係部門等と協調し、無線LANの安定運用に努めるものとする。

5　管理責任者は、無線LANの特性を理解し、公序良俗に反する等の利用の防止及び情報セキュリティの確保に努めるものとする。

2　前項の規定に関わらず、管理責任者が無線LANの運用が必要であると認めるときは、運用時間を変更することができる。

3　無線LANの利用時間は1時間毎に接続を切断するが利用回数に制限は行わないものとする。

2　無線LANの利用は、無線LAN利用規程及び本サービスを提供するエヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社が定める「インターネットご利用時の注意事項」に同意し、かつ、次の各号に掲げるいずれかの方法により、利用の認証を得た個人に対して認めるものとする。

3　無線LANの利用に必要な機器及びこれに供給する電源は、利用者が準備するものとする。

4　無線LANを利用するための通信機器の設定及び操作は、利用者が行うものとする。

5　無線LANを利用する通信機器のセキュリティ対策及び有害サイトのフィルタリング等、通信機器の管理は、利用者が行うものとする。

2　無線LANの提供に際し、利用者の通信機器等に発生したコンピュータウィルス感染等による被害やデータの破損及び漏えい、その他の事由による損害について、町は一切の責任を負わないものとする。

3　利用者がインターネット上で利用した有料サービスについては、その理由に関わらず当該利用者が費用を負担するものとする。

4　利用者が無線LANへ接続しようとする通信機器の構成や設定その他の理由により無線LANを利用できない場合があっても町は一切の責任を負わないものとする。

5　利用者が無線LANを利用したことにより、他の利用者や第三者との間に生じた紛争等について、町は一切の責任を負わないものとする。

6　利用者が無線LANを利用した場合において、その提供の遅滞及び変更並びに停止又は廃止により発生した損害について、町は一切の責任を負わないものとする。

7　利用者の行為によって、他の利用者及び第三者に損害が生じた場合は、利用者は全ての法的責任を負うものとし、町は一切の責任を負わないものとする。

8　町は利用者の承諾なしに無線LANの内容を変更することができる。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年12月1日から施行する。