(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号)第50条及び第60条の規定に基づいた災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用に係る令和2年7月豪雨による災害(以下「災害」という。)に伴う被害者に係る介護サービス費の利用者負担額及び介護予防サービス費の利用者負担額(以下「介護保険利用料」という。)」の免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(免除対象者)

第2条　免除対象者は、芦北町の介護保険被保険者で、次の各号のいずれかに該当する者(以下「免除対象被保険者」という。)とする。

(免除期間)

第3条　免除を行う期間は、令和2年7月4日から令和3年12月31日までの期間(以下「免除対象期間」という。)とする。

(免除申請)

第4条　免除対象被保険者は、介護保険利用料等免除申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記載し、介護保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)及び次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町の罹災状況調査等により被災の状況が確認できた者については、当該申請があったものとみなす。

(審査)

第5条　町長は、申請書を受理したときは、その内容が免除の要件に該当するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、申請者又はその関係者に対して、文書その他の資料の提出又は質問を行うことができる。

(証明書の交付)

第6条　町長は、前条の規定により免除を決定したときは、介護保険利用料等免除証明書(様式第2号。以下「証明書」という。)を交付するものとする。

(免除の却下通知)

第7条　町長は、第5条の規定による審査を行い不承認の決定をしたときは、介護保険利用料等免除申請却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(免除の取消し)

第8条　町長は、介護保険利用料の免除を受けた被保険者が、次のいずれかに該当するときは、免除を取り消すものとする。

(支払猶予の取扱い)

第9条　令和2年10月31日までの間、介護サービス事業者等への介護保険利用料の支払において支払猶予を受けて介護サービスを利用した免除対象被保険者の費用の支払については、証明書を提示して介護サービスを利用した者と同様の取扱いとするものとする。

(介護保険利用料の還付)

第10条　免除対象被保険者が、免除対象期間中に介護サービス事業者等への介護保険利用料を既に支払っている場合は、介護保険利用料等還付申請書(様式第5号)に、支払った介護保険利用料に係る領収書又は既に支払った介護保険利用料の額を確認できる書類を添付し、町長に申請することにより還付を受けることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。