後期高齢者医療制度

目次

• 後期高齢者医療制度とは?(ページ内リンク)
• 高額療養費支給申請について(ページ内リンク)
• 限度額適用・標準負担額減額申請について(ページ内リンク)
• 療養費支給申請(補装具)について(ページ内リンク)
• 死亡による手続きについて(ページ内リンク)
• 保険証などの再発行について(ページ内リンク)
• 様式(ページ内リンク)

後期高齢者医療制度とは？

概要

  熊本県後期高齢者医療広域連合が主体となり、県内の全市町村が加入し、運営される保険制度です。
  75歳以上の方および一定の障がいがあると認定された65歳以上の方が対象となります。被保険者一人ひとりが保険料を納めることになり、保険証は、一人ひとりに交付されます。
  医療機関を受診した際、自己負担は医療費の1割、2割、3割（現役並み所得者）の負担で受診できます。
  詳しいことについては熊本県後期高齢者医療広域連合のホームページをご確認ください。（熊本県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部リンク)）

          被保険者証（色は年度により異なります）

 

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高額療養費支給申請について

概要

  1カ月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。
  一度申請をして、高額療養費支給用口座を登録していただければ、高額療養費が発生した場合、自動的にその口座へ振り込まれます。

詳細

必要なもの

• 被保険者の保険証
• 被保険者の個人番号が確認できる書類（通知カード、マイナンバーカードなど）
• 被保険者の印鑑（認め印可）
• 被保険者の通帳
• 窓口に来られる方の身分証明書（注1）

申請書

• 高額療養費支給申請書(ページ内リンク)
  
  

医療費の自己負担限度額（月額）

表:医療費の自己負担限度額（1か月単位）

負担割合	負担区分 （所得区分）	外来（個人単位） 自己負担限度額	外来+入院（世帯単位） 自己負担限度額
3割	現役並み所得者III 住民税課税所得 690万円以上	252,600円+（総医療費-842,000円）×1％ ＜4回目以降140,100円＞
	現役並み所得者II 住民税課税所得 380万円以上690万円未満	167,400円+（総医療費-558,000円）×1％ ＜4回目以降93,000円＞
	現役並み所得者I 住民税課税所得 145万円以上380万円未満	80,100円+（総医療費-267,000円）×1％ ＜4回目以降44,400円＞
2割	一般II	18,000円または 6,000円+(医療費-30,000円)×10％の低い方	57,600円 ＜4回目以降44,400円＞
1割	一般I	18,000円	57,600円 ＜4回目以降44,400円＞
	低所得者II(注2)	8,000円	24,600円
	低所得者I(注3)	8,000円	15,000円

 

補足

(注1)身分証明書は官公庁発行の顔写真付き証明書（マイナンバーカード、免許証、パスポート、身障手帳）になります。
顔写真付き証明書が無い場合は次の中から2つ以上お持ち下さい。
（保険証、介護保険証、年金証書（手帳）、通帳、役場からの郵便物）
(注2)低所得者IIとは、世帯全員が住民税非課税の方。（低所得者I以外の方）
(注3)低所得者Iとは、住民税非課税世帯で、世帯全員の所得（年金の所得控除額を80万円として計算）が0円となる方、もしくは住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。

入院時食事代の標準負担額 

令和6年6月1日から入院時の食費が下表のとおり変更となります。

表:入院時食事代の標準負担額

負担区分		食費
現役並み所得者・一般		510円（注5）
低所得者II	90日以内の入院（過去12カ月の入院日数）	240円
	90日以内の入院（過去12カ月の入院日数） 長期入院該当（注6）	190円
低所得者I		110円

 

補足

(注5)指定難病患者及び平成28年3月31日において既に1年を越えて精神病床に入院しており、平成28年4月1日以降も引き続き入院している方は280円です。
(注6)低所得者IIに該当し、過去12カ月で入院日数が90日（限度額適用・標準負担額減額認定証（区分II）の認定・交付を受けている期間に限ります）を超える場合。

(注意)低所得者I、II（住民税非課税世帯の被保険者）の方の食事代は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示されないと表記の金額にはなりません。
詳しくは「限度額適用・標準負担額減額申請について」(ページ内リンク)の項目をご確認下さい。

 

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限度額適用・標準負担額減額申請について

概要

  外来診療や入院の際、医療機関の窓口で「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、自己負担額は限度額までとなり、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると入院時の食事代が減額されます。

詳細

対象者

• 限度額適用・標準負担額減額認定証
  住民税非課税世帯の被保険者 (医療費の自己負担限度額の表(ページ内リンク)の低所得者I、低所得者II該当者)
• 限度額適用認定証
  自己負担割合が3割で、住民税課税所得が690万円未満の方

必要なもの

• 被保険者の保険証
• 被保険者の個人番号が確認できる書類（通知カード、マイナンバーカードなど）
• 被保険者の印鑑（認め印可）
• 窓口に来られる方の身分証明書（注1）

申請書

• 限度額適用・標準負担額減額認定申請書(ページ内リンク)
• 限度額適用認定申請書(ページ内リンク)

補足

(注1)身分証明書は官公庁発行の顔写真付き証明書（マイナンバーカード、免許証、パスポート、身障手帳）になります。
顔写真付き証明書が無い場合は次の中から2つ以上お持ち下さい。
（保険証、介護保険証、年金証書（手帳）、通帳、役場からの郵便物）

限度額適用・標準負担額減額認定証（色は年度により異なります）

 

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療養費支給申請(補装具)について

詳細

  被保険者が医師の診断によりコルセットなどの補装具をつくり、その代金を全額支払ってきた場合、申請により支払額の9割、8割、7割の額が後から払い戻しされます。

対象者

  コルセットなど治療用の装具をつくられた方

必要なもの

• 被保険者の保険証
• 被保険者の通帳
• 医師の意見及び装具装着証明書
• 領収書
• 窓口に来られる方の身分証明書（注1）

申請書

• 療養費支給申請書(治療用装具)(ページ内リンク)

補足

(注1)身分証明書は官公庁発行の顔写真付き証明書（マイナンバーカード、免許証、パスポート、身障手帳）になります。
顔写真付き証明書が無い場合は次の中から2つ以上お持ち下さい。
（保険証、介護保険証、年金証書（手帳）、通帳、役場からの郵便物）

 

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死亡による手続きについて

<葬祭費の支給>

概要

  後期高齢者医療の被保険者の方が亡くなられた場合、葬祭執行者（喪主）の方に、2万円の葬祭費が支給されます。

詳細

対象者

  葬祭執行者（喪主）

必要なもの

• 亡くなられた被保険者の保険証
• 喪主の方の通帳
  
• 窓口に来られる方の身分証明書（注1）

申請書

• 葬祭費支給申請書(ページ内リンク)

補足

(注1)身分証明書は官公庁発行の顔写真付き証明書（マイナンバーカード、免許証、パスポート、身障手帳）になります。
顔写真付き証明書が無い場合は次の中から2つ以上お持ち下さい。
（保険証、介護保険証、年金証書（手帳）、通帳、役場からの郵便物）

 

<保険料の還付および高額療養費等の支給>

概要

  保険料を納め過ぎていた場合、相続人代表の方に納め過ぎの保険料をお返しします。
  また被保険者の方が亡くなられる前の医療費などで、高額療養費などの支給がある場合、相続人代表の方に高額療養費などを支給します。

詳細

対象者

  相続人代表の方

必要なもの

• 亡くなられた被保険者の保険証
• 相続人代表の方の印鑑（認め印可）
• 相続人代表の方の通帳
• 亡くなられた方と相続人代表の方の続柄が分かる書類（戸籍など）
  （注）同一世帯で続柄により関係が確認できた場合は必要ありません。

申請書

• 保険料の還付用口座届出書(ページ内リンク)
• 高額療養費支給申立書(ページ内リンク)

補足

  対象者:原則被保険者の方から見て、近い順に3親等以内の方までが申請できます。しかし、生活の実態に合わせて、対象者がいない場合に限り、子の配偶者や兄弟の配偶者も対象者として認めています。詳しくは手続きの際にお尋ねください。
(注意)いとこの方は相続対象外のため、申請できません。

 

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保険証等の再発行について

概要

  保険証または限度額認定証などを紛失・破損などした場合、申請により再発行することができます。

詳細

必要なもの

• 窓口に来られる方の身分証明書（注1）
• 被保険者の個人番号が確認できる書類（通知カード、マイナンバーカードなど）
• 委任状（被保険者以外の方が手続きに来る場合）
  
  

申請書

• 被保険者証等再交付申請書(ページ内リンク)
• 委任状(ページ内リンク)

補足

（注1）身分証明書は官公庁発行の顔写真付き証明書（マイナンバーカード、免許証、パスポート、身障手帳）になります。
           顔写真付き証明書が無い場合は次の中から2つ以上お持ち下さい。
         （保険証、介護保険証、年金証書（手帳）、通帳、役場からの郵便物）
身分証明書、委任状がない場合、再発行した保険証などは簡易書留での郵送になります。

 

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お問い合わせ

  住民生活課  医療年金係
  電話番号:0966-82-2511(内線:141・142・146)

 

様式

ダウンロード

高額療養費支給申請書 (PDF 219KB)
限度額適用・標準負担額減額認定申請書 (PDF 146KB)
限度額適用認定申請書 (PDF 116KB)
療養費支給申請書 (PDF 260KB)
葬祭費支給申請書 (PDF 218KB)
保険料の還付用口座届出書 (PDF 269KB)
高額療養費支給申立書 (PDF 290KB)
被保険者証等再交付申請書 (PDF 108KB)
委任状（被保険者証再交付用） (PDF 54KB)