【設備投資による生産性向上を支援します】先端設備等導入計画の認定申請について

更新日：2026年06月23日

本町では、町内事業者の生産性向上や設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法も基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。
認定を受けることで、固定資産税の特例措置や金融支援など支援措置を活用することが出来ます。

先端設備等導入計画とは、中小企業者が生産性向上を目的として行う設備投資に関する計画です。
本町では「芦北町導入促進基本計画」に基づき、先端設備等導入計画の認知を行っています。
認定を受けた事業者は、一定の要件を満たすことで、固定資産税の軽減措置をはじめとした各種支援を活用することが出来ます。

〇先端設備等導入計画に関する資料等
制度の概要や申請様式、策定の手引き、Q＆Aなどの詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。
▶中小企業庁「先端設備等導入計画による支援」（外部リンク）

先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、芦北町内に事業所を有する中小企業者です。
詳細については、中小企業庁ホームページの中小企業庁「先端設備等導入計画による支援」（外部リンク）をご確認ください。

(注)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

**先端設備等導入計画の主な要件**
主な要件	内容
計画期間	3年間、4年間または5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。〇労働生産性の計算式（営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

固定資産税の特例措置の要件

**固定資産税の特例の対象者**
区分	内容
対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）
対象設備	雇用者給与等支給額を1.5%以上、又は3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された（1）か（4）の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】（1）機械装置（160万円以上）（2）測定工具及び検査工具（30万円以上）（3）器具備品（30万円以上）（4）建物附属設備（60万円以上）^(注1)
その他の要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること中古資産でないこと
特例措置	1.5％以上の賃上げ表明されたもの：3年間、課税標準を1/2に軽減 3％以上の賃上げ表明されたもの：5年間、課税標準を1/4に軽減 (注)令和9年3月31日までに取得した設備

(注1)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

認定経営革新等支援機関による事前確認を受けた後、必要書類を添えて芦北町へ申請してください。
芦北町商工会
電話：0966-82-2548

お問い合わせ

この記事には外部リンクが含まれています。