財政用語の解説

普通会計

  一般会計と公営事業会計（公営企業、国民健康保険、老人保健、介護保険など）以外の会計を統合し重複する部分を除いてひとつに集計したものです。
  これは、個々の自治体が設けている各会計区分の範囲が異なっていることなどにより、地方団体間の財政比較や統一的な把握が困難なため、地方財政統計上統一的に用いられている会計区分です。

特別会計

  特定の事業を行うなどで一般的な歳入・歳出と区別して経理する必要がある場合に設けられる会計のことで、原則、利用料金や保険料収入などで独立採算をとるようになっています。

自主財源

  町が自主的に収入できる財源をいいます。主なものは、地方税、使用料、手数料、財産収入、繰入金、繰越金等をいいます。

依存財源

  町が自主的に収入できない財源をいいます。主なものは、地方交付税、国庫支出金、県支出金等で自主財源以外の収入をいいます。

一般財源

  収入の使途が特定の目的に指定されていないものをいいます。主なものは、地方税、地方譲与税、地方交付税等をいいます。

特定財源

  一般財源に対し、収入の使途が指定されているものをいいます。主なものは、国庫支出金、町債等をいいます。

扶助費

  生活保護や高齢者福祉・児童福祉などの社会保障に要する経費です。

繰出金

  繰出金とは、会計間でやりとりされる経費のことで、大きく分けて2種類あります。
  ひとつは、特別会計では会計単位でそれぞれの利用料金等での独立採算が原則となっていますが、一部を一般会計の税金等から負担すべきもの（例：介護保険や老人保健の給付費の一定割合負担など）。もうひとつは、各自治体独自の施策判断により特別会計の負担増になっている分について、一部またはその全部を補てんしているものです。後者は一般会計の負担となってしまうので単に赤字だからといって安易に補てんするというものではありません。

町債

  建設事業などの財源を調達するために国などから町に借り入れる資金をいいます。

臨時財政対策債

  市町村の財源不足額について、これまで国が交付税特別会計で借り入れて地方交付税として配分していたものを、平成13年度から、市町村が町債として借り入れるようになったものです。後年度の償還については交付税で全額措置されます。

形式収支

  歳入決算総額から歳出決算総額を差引いた歳入歳出差額をいいます。

実質収支

  決算上の形式収支から、翌年度に繰り越すべき財源を引いたものでその年度の実質的な黒字・赤字を示すものです。

単年度収支

  （当該年度の実質収支）-（前年度の実質収支）で算出され、当該年度のみの収支を表します。

実質単年度収支

  単年度収支に実質的な黒字要素（財政調整基金の積立額、町債の繰上償還額）をプラスし実質的な赤字要素（財政調整基金の取崩額）をマイナスしたものをいいます。

標準財政規模

  地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の規模で、標準税収入額等（地方交付税法に基づき一定の算式で算出された税収入総額）に普通交付税を加えたものです。

経常収支比率

  人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に充当された一般財源（分子）の地方税、普通交付税等の経常的な一般財源収入（分母）に対する割合です。
  70％から80％が標準的とされており、高くなるほど財政構造が硬直しているといえます。

公債費比率

  地方公共団体における公債費の財政負担の度合いを判断する指標の一つ。
  普通交付税の公債費需要額に算入されない町債の元利償還に要した一般財源の標準財政規模に対する割合。この比率が高ければ財政の硬直化が進んでいるといえます。

起債制限比率

  普通交付税の公債費需要額、さらに事業費補正にも算入されない町債の元利償還に要した一般財源の標準財政規模に対する割合（公債費比率よりさらに限定されている）です。通常3か年の平均で表されます。

実質公債費比率

  地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるもの(地方財政法第5条の4第1項第2号)。
  起債制限比率について、準元利償還金の範囲等の見直しを行ったものであり、実質公債費比率が18%以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、起債に当たり許可が必要となります。

財政力指数

  地方交付税法の規定により算出した基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの過去3か年の平均値をいい、地方公共団体の財政力の強弱を示す指標として用いられます。財政力指数が1.0に近くなる（より大きくなる）ほど財政に余裕があるということがいえます。ちなみに、単年度の財政力指数が1.0を超える団体は当該年度の普通交付税が不交付の団体です。

基準財政需要額

  普通交付税の算定の基礎となるもので、各地方公共団体が各行政サービスを実施したり、施設を維持するために標準的と想定される財政需要を一定の方法で算出した額です。

基準財政収入額

  普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態で徴収が見込まれる税収入を一定の方法により算出した額のことです。

ラスパイレス指数

  ラスパイレス指数とは、地方公務員と国家公務員の給与水準を国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したもので、当該団体の給与制度・運用の実態を示す指標となっています。

類似団体

  類似団体とは、人口および産業構造等により全国の市町村を分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体をいいます。平成17年度決算から、類似団体のグループは指定都市、中核市、特例市、一般市（16グループ）、特別区、町村（15グループ）の合計35グループに分類されています。（16年度決算は、88グループ。）

健全化判断比率

  財政の早期健全化や再生の必要性を判断するもので実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標のことをいいます。4つの指標のうちひとつでも一定の基準を超えた場合は、「財政健全化計画」又は「財政再生計画」を策定しなければなりません。

実質赤字比率

  一般会計等の実質的な赤字額を標準財政規模で割った割合をいいます。

連結実質赤字比率

  町のすべての会計（一般会計等、公営事業会計）の実質的な赤字を標準財政規模で割った割合をいいます。

将来負担比率

  一般会計等が将来負担すべき負債額（町債や将来支払っていく可能性のある負担額等）を標準財政規模で割った割合をいいます。この比率が高い場合は、将来の財政負担が大きいということで、今後の財政運営が圧迫される可能性があることを示します。

資金不足比率

  公営企業会計ごとの資金の不足額の事業規模に対する割合をいいます。