物価高騰重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯／10万円給付金)について

  これまで支援が行き届いていなかった住民税均等割のみ課税世帯へ物価高騰による家計への負担を軽減するため、低所得者支援の給付の一環として、1世帯あたり10万円を給付します。

1  対象世帯(次の要件を全て満たすこと)

• 令和5年12月1日（基準日）時点で芦北町に住民登録があること
  
  
• 世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税者世帯、または、令和5年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者のみで構成される世帯

(注意)上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯、租税条約の適用により住民税の免除を受けている方がいる世帯及び既に他の市区町村から同様の給付金(10万円)を受給されている世帯は対象となりません。

2   給付額

住民票上の1世帯あたり10万円

1世帯1回限りです。
本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。

3  手続き(給付を受けるには手続きが必要です)

(1)令和5年1月1日以前から芦北町に住民登録があり、令和5年1月2日から令和5年12月1日の間に世帯に転入・転居者がいない世帯

  該当者には、令和6年3月19日に「確認書」を発送していますので、必要事項を記入して、添付書類（通帳の写しなど）を同封の上、返信用封筒でご返送ください。

基本的には「確認書」の返送だけで完了しますが、口座情報がない方などは必要書類の添付が必要となります。詳細は送付された「確認書」や記入例をご確認ください。

(2)令和5年1月2日から令和5年12月1日の間に世帯に転入・転居者がいる世帯

 該当者は、「申請書兼請求書」を提出ください。

  申請書兼請求書は以下からダウンロードいただくか、福祉課にお問い合わせください。添付書類として、転入者の令和5年度住民税の課税証明書、振込先の通帳のコピーが必要です。

★上記の(1)分は3月19日に発送しています。

4  提出期限

令和6年4月30日(火曜日)まで

期限までに確認書または申請書兼請求書の提出がなかった場合は、辞退したものとみなします。

5  給付時期

  芦北町で「確認書」または「申請書兼請求書」を受理してから、1ヶ月以内に指定の口座に振り込みます。(書類に不備がない場合)

6  配偶者や親族からの暴力等(DV)を理由に避難されている方へ

  住民票を移すことのできない場合や、DV加害者の扶養に入っている場合でも、令和5年12月1日時点で芦北町に避難中で、かつ、本給付金の対象世帯だと認められる場合は、給付の対象となる場合があります。詳しくは担当までお電話ください。

7  「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

  自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、芦北警察署(電話番号:0966-82-3110)か警察相談専用電話(＃(シャープ)9110)、または下記のお問い合わせ先へご連絡ください。

8  様式のダウンロードおよび記入例

• （別紙様式第2号第4条関係）令和5年 重点支援給付金申請書様式 (Word 43KB)
  （別紙様式第2号第4条関係）令和5年 重点支援給付金申請書様式 (PDF 205KB)
• （記入例）令和5年 重点支援給付金申請書記入例 (PDF 313KB)