物価高騰重点支援給付金(子育て世帯加算／子ども一人5万円給付金)について

  物価高騰の影響を特に受けている低所得子育て世帯（住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯）への加算として、18歳以下の子ども1人につき5万円を給付します。

1  対象世帯(次の要件を全て満たすこと)

• 令和5年12月1日（基準日）時点で芦北町に住民登録がある対象児童が属する世帯で、下記の（1）・（2）のいずれかに該当する世帯主へ給付します。

1. 令和5年度住民税非課税世帯
   
   
2. 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯

2  対象児童

1. 基準日時点で同一世帯にいる18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）
   
   
2. 令和5年12月2日以降に生まれた新生児や別居している児童(ただし、児童のみの世帯に限る)を扶養している場合は、申請により対象となる場合があります。

施設入所している児童（住民票を異動していない場合も含む）は対象になりません。

新生児は出生日が令和6年3月31日までが対象です。

3   給付額

対象児童1人当たり5万円

支給は1回限りで、原則、世帯主に給付します。
本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。

4  手続き

(1)令和5年住民税非課税世帯を対象とした物価高騰重点支援給付金（7万円）を受給済の世帯

該当者には、令和6年3月19日に「支給決定通知書」を発送しています。

物価高騰重点支援給付金（7万円）の受給口座に振り込みますので、手続きは不要です。

振込口座の変更を希望する世帯は、「支給口座登録等の届出書」を添付書類（通帳のコピーなど）とともに提出してください。
なお、様式は下記よりダウンロードいただくか、福祉課までお問い合わせください。

(2)令和5年度住民税均等割のみ課税世帯を対象とした物価高騰重点支援給付金（10万円）の対象世帯

  該当者には、物価高騰重点支援給付金（10万円）の「確認書」内に子育て世帯加算分も記載されておりますので、必要事項を記入し、必要に応じて添付書類（通帳のコピーなど）とともに、同封の返信用封筒で「確認書」をご提出ください。

(3)令和5年12月2日以降に出生した新生児がいる世帯、または住民票上の世帯とは別に扶養している対象児童がいる世帯

「申請書兼請求書」にて申請が必要です。

  申請書兼請求書は下記からダウンロードいただくか、福祉課にお問い合わせください。添付書類として、申請者の本人確認書類や通帳のコピー、転入者の令和5年度住民税の課税証明書が必要です。

★上記の(1)から(2)分は3月19日に発送しています。

5  提出期限

令和6年4月30日(火曜日)まで

期限までに確認書または申請書兼請求書の提出がなかった場合は、辞退したものとみなします。

6  給付時期

  芦北町で「確認書」または「申請書兼請求書」を受理してから、1ヶ月以内に指定の口座に振り込みます。(書類に不備がない場合)

7  配偶者や親族からの暴力等(DV)を理由に避難されている方へ

  住民票を移すことのできない場合や、DV加害者の扶養に入っている場合でも、令和5年12月1日時点で芦北町に避難中で、かつ、本給付金の対象世帯だと認められる場合は、給付の対象となる場合があります。詳しくは担当までお電話ください。

8  「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

  自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、芦北警察署(電話番号:0966-82-3110)か警察相談専用電話(＃(シャープ)9110)、または下記のお問い合わせ先へご連絡ください。

9  様式のダウンロードおよび記入例

• （別紙様式第4号第7条関係）受給拒否の届出書 (Word 17KB)
  （別紙様式第4号第7条関係）受給拒否の届出書 (PDF 102KB)
• （別紙様式第5号第7条関係）口座登録の届出書 (Word 26KB)
  （別紙様式第5号第7条関係）口座登録の届出書 (PDF 136KB)
• （別紙様式第2号第4条関係）令和5年 重点支援給付金申請書様式 (Word 43KB)
  （別紙様式第2号第4条関係）令和5年 重点支援給付金申請書様式 (PDF 205KB)
• （記入例）令和5年 重点支援給付金申請書記入例 (PDF 313KB)