障がい福祉サービスの利用について

概要

  事業者が訪問することで多様なサービスを行う「訪問系サービス」、入所施設等で昼間の活動を支援するサービスを行う「日中活動系サービス」、入所施設等で住まいの場（夜間）におけるサービスを行う「居住系サービス」があります。

対象となるサービス

訪問系サービス

居宅介護

  自宅で入浴、排せつ、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、その他生活全般にわたる援助を行います。

重度訪問介護

  重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

行動援護

  自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な援護、外出支援を行います。

同行援護

  視覚障がいのある人が外出するときに、視覚的情報の支援や、移動に必要な支援を行います。

重度障害者等包括支援

  介護の必要性が高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

短期入所

  自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め、施設で入浴、排せつ、食事の介護及び日常生活の世話を行います。

就労定着支援

  就労移行支援等の支援を受けて通常の事業所に新たに雇用された人に対し、一定期間、就労を継続するために各事業所、医療機関等との連絡調整や日常生活及び社会生活を営む上で必要な支援を行います。

自立生活援助

  障がい者入所施設やグループホーム等から一人暮らしに移行した人に対し、居宅における自立した日常生活を営む上で必要な理解や生活力を養うため、一定期間、定期的な巡回訪問等により相談支援や情報提供及び助言等の支援を行います。

日中活動系サービス

療養介護

  医療と常時介護を必要とする人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め、施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

生活介護

  常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産的活動の機会を提供します。

自立訓練（機能訓練・生活訓練）

  自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労移行支援

  一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援（A型・B型）

  一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

居住系サービス

施設入所支援

  障がい者支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

共同生活援助（グループホーム）

  夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活の援助を行います。

対象者

  対象者は、原則として65歳未満の障がい者(児)です。

利用者負担について

（注1）負担上限月額は、1月あたりの利用者負担の上限ですので、複数回利用した場合に達する可能性があります。
（注2）利用料は、1回あたりの総費用の1割が自己負担となります。1回あたりの自己負担額は、サービスによって異なりますので、利用事業者にお尋ねください。

申請に必要なもの

• 介護給付費等支給（変更）申請書兼利用者負担額減額・免除等（変更）申請書（様式第1号）　
• 計画相談支援給付費支給申請書（様式第15号）
• 計画相談支援依頼（変更）届出書（様式第16号）
• 各種障がい者手帳
• 年金額が分かる書類（年金の振込ハガキや通帳など）

手続きの流れ

1. 見学・相談
   事業所の見学や、相談支援事業所、福祉課等へ相談を行います。
2. 申請
   申請書類を福祉課へ提出します。この際、利用計画を依頼する相談支援事業所を選びます。
3. 契約・計画案の作成
   相談支援事業所から本人（家族）へ連絡があり、自宅等への訪問・アセスメントを行い、相談支援事業所が作成した利用計画案が福祉課へ提出されます。
4. 支給決定・受給者証発行
   利用計画案を基に支給決定を行い、ご本人（家族）宛てに決定通知書、及び受給者証をお送りします。
5. 利用開始
   利用する際は、事業所へ受給者証を持参してください。

ダウンロード

介護給付費等支給申請書兼利用者負担額減額・免除（変更）等申請書（様式第1号） (PDF 216KB)
計画相談支援給付費支給申請書（様式第15号） (PDF 75KB)
計画相談支援依頼（変更）届出書（様式第16号） (PDF 81KB)