法人町民税について

更新日：2023年04月05日

法人町民税は町内に事務所や事業所等がある法人に対してかかる税で、資本金等の区分に応じて一定の金額を課せられる均等割と、法人税額を課税標準として課せられる法人税割とがあります。

1.法人町民税の納税義務者について

表:納税義務者ごとの均等割と法人税割
納税義務者	均等割	法人税割
町内に事務所や事業所を有する法人	あり	あり
町内に事務所や事業所はないが、寮、保養所等を有する法人	あり	なし
町内に事務所や事業所等を有する人格のない社団等	あり	なし (収益事業を行っている場合は、あり)

2.法人町民税の税率について

表:法人等の区分による税率
法人税割税率			6.0％
均等割額	【法人等の区分】		【年額】
	資本金等の金額	町内従業者数	税率
	50億円超	50人超	3,000,000円
	10億円超50億円以下	50人超	1,750,000円
	10億円超	50人以下	410,000円
	1億円超10億円以下	50人超	400,000円
	1億円超10億円以下	50人以下	160,000円
	1千万円超1億円以下	50人超	150,000円
	1千万円超1億円以下	50人以下	130,000円
	1千万円以下	50人超	120,000円
	1千万円以下	50人以下	50,000円
	法人でない社団等	－	50,000円

法人税割額について、芦北町以外にも事業所等を有する法人は、法人税額を従業者数で按分して計算します。
法人税割の税率改正（9.7％から6.0％）に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額について、以下のとおり経過措置が講じられます。
経過措置：前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数
(通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」です。)

3.法人町民税の申告と納付について

表:申告区分ごとの納付税額と納付期限
申告区分		納付税額	申告納付期限
確定申告		均等割額と法人税割額の合計（中間申告で納付した税額がある場合はその額を差し引きます）	事業年度終了日の翌日から2か月以内（申告期限延長を除く）
中間申告	予定申告	事業年度開始の日以後6か月の期間内に事業所を有していた月数分の均等割額と前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数	事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
中間申告	仮決算による中間申告	事業年度開始の日以後6か月の期間内に事業所を有していた月数分の均等割額とその期間を1事業年度とみなして仮決算により計算した額	事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内

前事業年度の法人税額が20万円以下の場合、中間（予定）申告は不要です。
法人税法第2条第5号の公共法人及び地方税法第294条第7項に規定する公益法人等で、均等割のみ課税される法人は「均等割申告書」を使用してください（4月末までに提出）。
収益事業を行わないNPO法人・認可地縁団体（地方自治法第260条の2第1項）で、芦北町税条例及び芦北町税減免規則の減免対象に該当する場合は、申請により法人町民税を減免することができます。申告期限までに「均等割申告書」と「減免申請書」を提出する必要があります（4月末までに提出）。詳しいことは税務課住民税係へお早目にご相談ください。
設立・設置届出書を提出されている法人には、申告期限の約1か月前に申告案内（申告書と納付書を同封）を送付します。

4.法人町民税の届出について

法人を設立したり、事業所等を芦北町内に設置したとき
事業所名や住所の変更など、法人等に異動があったとき

（注1）速やかに下記より届出書をダウンロードして、必要書類を添付のうえ、提出をお願いします。
（注2）法人設立登記後に関する手続をオンラインでまとめて行うことができる「法人設立ワンストップサービス」が始まります。2020年1月から設立登記後の手続が、2021年2月（目途）から全ての手続がワンストップでできます。
詳しいことは、デジタル庁ホームページ（法人設立ワンストップサービス(外部リンク)）や下記ダウンロードファイルのチラシをご確認ください。
（注3）減免申請する予定のNPO法人は、まずNPO・ボランティア協働センター（くまもと県民交流館パレア内）にて設立認証を受けた後に設立届出書をご提出ください。また、税務署への設立届出書も忘れずに提出してください。