令和8年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の認定について

本町では、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づき、突発的な災害（自然災害等）の発生により売上高等が減少している中小企業者を支援するため、セーフティネット保証4号認定の申請受付を行っています。
本認定を受けることで、一般保証とは別枠となる信用保証協会の保証制度（保証割合100％）を利用することが出来ます。

認定対象となる事業者

 次のいずれかに該当する中小企業者が対象となります。
①一般の事業者
令和8年熊本地震の影響により、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月と比較して20％以上減少しており、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等も前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれる事業者

②創業間もない事業者・事業を拡大した事業者（災害前の売上実績がある場合）
事業開始後1年1ヶ月未満の事業者や、前年以降に店舗・工場・支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入などを行った事業者で、災害発生前に売上実績がある場合は、最近1ヶ月の売上高等が災害発生直前3ヶ月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が災害発生直前3ヶ月間の売上高と比較して20％以上減少することが見込まれる事業者

③創業間もない事業者・事業を拡大した事業者（災害前の売上実績がない場合）
事業開始後1年1ヶ月未満の事業者や、前年以降に店舗・工場・支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等を行った事業者で、災害発生前に売上実績がない場合は、最近1ヶ月の売上高等が災害発生後3ヶ月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれる事業者

【セーフティネット保証4号に係る中小企業者認定制度の概要】

必要書類

1. 　中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（様式第４）
   
   
2. 　芦北町で事業を行っていることがわかる書類（履歴事項証明書、土地・建物の賃貸契約書の写しなど）
   
   
3. 　月別売上表
   
   
4. 　月別売上表に記載した売上高の数字が分かる資料（月別試算表、売上台帳、売上明細書など）
   
   
5. 　委任状（代理による申請書提出の場合のみ必要）

指定期間

令和８年１１月４日（水曜日）まで

(注)セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことが出来る期間をいいます。

申請書様式

1. 通常の様式（一般の事業者）
   
   • 認定申請書（様式第4-①）
     
     
2. 創業者の様式（創業間もない事業者・事業を拡大した事業者（災害前の売上実績がある場合））
   
   • 認定申請書（様式第4-②）
     
     
3. 創業者の様式（創業間もない事業者・事業を拡大した事業者（災害前の売上実績がない場合））
   
   • 認定申請書（様式第4-③）

留意事項

1. 　本人認定とは別に、各金融機関及び熊本県信用保証協会による融資の審査がありますので、各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
   
   
2. 　認定書類の有効期限は、発効日から30日以内です。本認定書の有効期限内に希望の金融機関または、熊本県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。

申請手続き

• 申請を希望される方は、必要書類をご準備のうえ、芦北町役場商工観光課までご提出ください。
• 受付時間：午前8時30分から午後5時まで（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）