(趣旨)

第1条　この要綱は、町営住宅に対する多様な需要に対応し、居住の安定を確保するため、実情に対応した町営住宅の活用を実施することを目的として、町営住宅に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産の目的外使用(以下「目的外使用」という。)に関する取扱いについて、芦北町営住宅管理条例(平成17年芦北町条例第150号。以下「条例」という。)及び芦北町営住宅管理条例施行規則(平成17年芦北町規則第111号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象住宅)

第2条　目的外使用の対象となる町営住宅(以下「対象住宅」という。)は、公営住宅地域対応活用計画(平成21年2月27日国住備第117号国土交通省住宅局長通知による地域対応活用計画をいう。)について、国土交通省九州地方整備局長の承認を受けた町営住宅とする。

(対象者)

第3条　目的外使用の対象者は、芦北町地域おこし協力隊設置規則(令和2年芦北町規則第17号)に規定する地域おこし協力隊の隊員及びその者と現に同居し、又は同居しようとする親族とする。

(申請の手続き)

第4条　目的外使用の申請の手続きについては、町営住宅目的外使用許可申請書(様式第1号)に使用許可を申請する町営住宅等を記載して町長に提出し、その使用許可を受けるものとする。この場合において、申請書には原則として次に掲げる書類を添付するものとする。

(使用期間)

第5条　目的外使用の使用期間は、1年以内とする。ただし、町長が必要があると認めるときは、当該使用期間を更新できるものとする。

(許可の取消し等)

第6条　目的外使用の許可を受けた者は、決定された事項の取消しを希望するときは、町営住宅目的外使用許可取消申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(準用)

第7条　この要綱に定めるもののほか、町営住宅の目的外使用については、条例及び規則の例による。