(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び芦北町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年芦北町条例第7号。以下「条例」という。)に基づき、個人情報の保護等に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書等)

第2条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第1号)によるものとする。

(開示決定等に係る通知書)

第3条　法第82条第1項又は第2項の規定による開示決定等に係る通知書は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(開示決定等期限延長通知書)

第4条　法第83条第2項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第6号)によるものとする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第5条　法第84条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第7号)によるものとする。

(開示請求に係る事案の移送)

第6条　法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対して、保有個人情報開示請求事案移送書(様式第8号)を交付するものとする。

(第三者意見照会)

第7条　法第86条第1項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、保有個人情報開示請求に関する意見照会書(様式第10号)によるものとする。

(開示の実施方法等)

第8条　法第87条第1項の規定による文書又は図画に記録されている場合における当該保有個人情報の閲覧又は写しの交付の方法は、次の各号に定める方法とする。ただし、第2号から第4号までに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、保有する処理装置及びプログラムにより、容易に当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。

(写しの交付等に要する費用等)

第9条　条例第4条第2項の規定により保有個人情報の開示を受ける者が負担する写しの交付又は実施機関が定める方法に要する費用は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(訂正請求書等)

第10条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第15号)によるものとする。

(訂正決定等に係る通知書)

第11条　法第93条第1項又は第2項の規定による訂正決定等の通知書は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(訂正決定等期限延長通知書)

第12条　法第94条第2項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第19号)によるものとする。

(訂正決定等期限特例延長通知書)

第13条　法第95条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第20号)によるものとする。

(訂正請求に係る事案の移送)

第14条　法第96条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書(様式第21号)を交付するものとする。

(保有個人情報提供先への訂正実施通知書)

第15条　法第97条による保有個人情報の訂正先に対する訂正の実施をした旨の通知は、提供している保有個人情報の訂正実施通知書(様式第23号)によるものとする。

(利用停止請求書等)

第16条　法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第24号)によるものとする。

(利用停止決定等に係る通知書)

第17条　法第101条第1項又は第2項の規定による利用停止決定等の通知書は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第18条　法第102条第2項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第28号)によるものとする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第19条　法第103条の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第29号)によるものとする。

(開示決定等に係る諮問書等)

第20条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。